大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年4月25日(金) 9:39 ~ 10:15
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で特に私の方から御報告するものはございません。
 私の方から三点御報告をします。
 一点目は、復興の加速化についてであります。
復興の加速化に取り組んできた中で、復興道路・復興支援道路につきまして、復興道路というのは三陸沿岸部、海岸の方です。
復興支援道路というのは(東北を)横に走る道路で3本あります。
この復興道路・復興支援道路につきまして、開通の見通しを公表致します。
岩手・宮城・福島の3県で9区間80キロメートルになります。
特に、このうちの5区間・42キロメートルは、震災後の平成23年11月に事業化したものです。
ですから事業化が震災の後であったものです。
この5区間につきまして見通しを立てさせて頂きましたが、事業化から6年ないし7年で開通に至るということになり異例のスピード開通ということになります。
通常ですと大体このクラスの道路は平均14年かかるのですが、6年ないし7年ということで復興加速に力を入れたいということの現れでございます。
詳細は追って事務方から公表致しますが、特にその中でも短縮した5区間を申し上げますと、三陸沿岸道路の山田から宮古南までの14キロメートル及び田老から岩泉までの6キロメートル、そして相馬福島道路の阿武隈東から阿武隈までの5キロメートル、この3区間が平成29年度の開通予定となります。
そして釜石花巻道路の遠野住田から遠野までの11キロメートル、相馬福島道路の相馬から相馬西までの6キロメートル、この2区間が平成30年度の開通予定となります。この開通見通しは、平成26年度予算の成立を受けまして、工程を詰めてきたものでありまして、ゴールデンウィークを迎えますのでその前に、見通しを示すことによって東北を元気づけたいという思いで本日発表させて頂いたものです。
更に復興の実感が得られるように力を入れたいと思いますし、公表するということになりますと、色んな利用とかあるいは生活設計というものがしやすくなるのではないかと思っているところです。
 二点目は空港の民営化についてであります。
これも東北ということになりますが、この度、昨年成立致しました民活空港運営法に基づいて空港の民営化、いわゆるコンセッション、この第一弾を仙台空港とすることを決定致しました。
このため、本日、民間委託に向けた具体的な方針を定めた「仙台空港特定運営事業等実施方針」を策定したのでお知らせ致します。
この仙台空港の民営化が、東北地方の活性化及び東日本大震災からの復興に繋がるよう、宮城県を始め地域の関係者と連携しながら着実に手続きを行って参りたいと思っています。
これも詳細につきましては、後ほど事務方より説明をさせて頂きます。
 三点目でありますが、私のモンゴル、韓国への出張についてであります。
国会等の諸般の事情が許せば、4月26日から30日にかけまして、モンゴル、韓国を訪問致します。
モンゴルにおきましては、首相、自然環境・グリーン開発大臣、道路・運輸大臣、建設・都市計画大臣、文化・スポーツ・観光大臣、それぞれ会談を行う予定にしております。
このうち、建設・都市計画大臣や道路・運輸大臣との会談におきましては、今後の二国間の協力、そしてこれらにつきまして共同文書を発表し署名する予定です。
また、同行する関係企業とともに、現在整備中であります新ウランバートル国際空港の運営権獲得に向けたトップセールスを行います。韓国におきましては、文化体育観光部長官、国土交通部長官と会談を行いまして、日本と韓国との間の双方向の観光の強化やあるいは国土交通分野での協力関係の推進につきまして、意見交換を行う予定としております。詳細は追って事務方より御連絡を致します。
私の方からは以上です。

質疑応答

(問)昨日、日米首脳会談が開かれました。その中で安倍首相が国土交通省関係でリニアの輸出についても言及がございましたが、この点について大臣の御所感と今後の国土交通省の取組についてお願いします。
(答)昨日の総理の記者会見の冒頭で、マグレブについて言及がまずありまして、改めてマグレブを提案したということが述べられています。
 この超電導リニア技術につきまして、昨年の2月22日の日米首脳会談に引き続いて、昨年も何度かその関連の交流があった訳でありますし私も加わっておりますが、昨日は総理からいわゆる米国の北東回廊、ワシントンDCからボルチモア、ニューヨーク、ここへの導入を改めて提案をしております。その際、総理から技術提供やファイナンス支援に係る協力の可能性にも言及されたと聞いております。
 オバマ大統領は、先日、山梨の実験線を試乗されたケネディ大使と共に、じっくりとこの提案を聞いておられたということであります。
何度も申し上げておりますが、米国における時速500キロメートルを超える超電導リニアが走ることは、日本が誇る技術、世界最高の技術水準というものを米国に、また世界に示すことが出来ると思っておりまして、またこれは日米友好の関係の象徴になると思っています。
 JR東海ともしっかり連携を取りまして対応をしていきたいと思っているところです。

(問)先程御説明のあった、明日からのモンゴル・韓国の訪問について、もう少し具体的にどのような成果を期待されているかについてお願い致します。
(答)モンゴルにおきましては、首相の他にカウンターパートの大臣と会談を行うことによりまして、インフラ輸出、かなり道路とか都市、鉄道、こうした国土交通分野での協力を求めているという状況もありますから、その辺の中味を詰めていきたいと思っています。
 インフラ輸出のトップセールスということになる訳ですが、併せて観光交流の強化ということにも力を注いでいきたいと思っています。
特に道路・運輸大臣や建設・都市計画大臣との間では、道路、都市、鉄道などの、先程申し上げましたが、具体的な協力を推進する共同文書に署名をする、そしてまた現在進行中のプロジェクトを含めまして、協力を加速するということに力を注ぎたいと思っています。
 もう一つ、モンゴルでの案件は新ウランバートル国際空港です。ちょっと郊外になるようでありますが、この新ウランバートル国際空港の運営権獲得を目指しまして、我が国企業の高いノウハウ、経験と意欲を先方に伝えることによりまして、日本企業参入に向けての布石を打つことが出来ると考えています。
空港自体については既にODA等で工事が始まっている訳でありますが、全体の運営権ということで前進が出来ればと思っているところです。
 韓国では、閣僚レベルの意見交換ということで、観光、そして国土交通分野では各局の関係が非常に緊密な連携を取っておりますが、あえて大臣同士が話し合って、協力を活性化したいと思っています。最近、日韓関係が改善の兆しが出ておりますので、その動きを更に後押し出来ればと思っているところです。

(問)昨日、LCCのピーチが2,088便もの減便をすると発表しました。井上CEOは、夏場に予定していた増便がほぼ取り止めることになったということで、ちょっと無理な事業計画だったのではないかと陳謝しました。その事業計画を巡っては、国土交通省の航空局でも審査をして認可している訳で、その審査について適正であったかどうかを質問したいのと、もう一点、公共交通を巡っては適正価格ということが最近議論されています。高速バス等については、あまり価格を下げすぎては安全運転について問題ではないかということが議論されていますが、格安航空についてもピーチは機長の余剰人員が3名の形態で運航していたことがありました。価格を下げるために余剰人員を下げる必要があるというのは分かりますが、適正価格ということについて航空業界についても今後議論が必要なのかどうかについても教えてください。
(答)航空会社の事業計画につきましては、事前に必要な運航体制や整備体制が確保されるということを確認しているわけです。
今御指摘のありましたとおりピーチについても事前の審査や定期、あるいは随時の監査を通じまして必要な操縦士が確保されているかどうかということを含めまして運航体制が適切であるということ、これについては確認をされています。
 今回の減便ということにつきましては、操縦士の病欠等が短期間に集中して発生したということが最大の原因であると思います。
そしてその病気の内容を聞いてみましたら、過労とかではないという状況であると現時点で私としては聞いています。
 ここは更によく詰めて行かなくてはいけないことですが、そういう意味では監査が行われて、必要な操縦士が確保されており、全体の人数が少ないものですからその中に数人が病欠ということになりますと欠航を余儀なくされるということにもなり、かなり病欠が短期間に集中して発生したということが主原因のようでございます。
そうしたこともありますので、健康状況とか航空会社に対する定期及び随時の安全監査等を通じて、事業計画の遂行に必要な運航体制が確保されるように中味もちょっと見させて頂いて、指導・監督をしていきたいと思っております。
 なかなかそういう点では操縦士が不足がちであるということも全体的に、運送関係や建設関係もそうですが現場で働いたり、技術を持った人が全体的に我が国では手薄になってきているということで、その育成というものを早急に急いでいかなくてはいけないというふうに思っているところです。
 価格ということの中で厳しい競争がされて、そして余計過重労働になっているのではないかというような懸念があります。
 今回のところはちょっとそういう病状ではないという感を持っておりますが、この辺はもっと全体感に立って、ここは非常に大事なものでありますし、LCCが大きく発達をしてきたところでありますので、その辺はよく調べて注視をしていきたいと思っているところです。

(問)昨日、自民党がJR東海に対して事実上無利子で名古屋・大阪間のリニアの建設費を貸し付ける形で、東京・大阪間の同時開業を目指すという案を決めました。東京・大阪間同時開業の経済効果に期待がかかる一方で、JR東海は無利子とはいえ過大な負債を抱えることに慎重な意見があります。大臣として経済効果とJR東海の懸念とどのようにバランスを取られて、どのような方向で指導力を発揮されていかれるのか教えてください。
(答)大阪まで同時という関西からの要請はかなり最近強くなってきていると思いますし、関西の方からいきますと、それは関西ではなくオール日本の経済ということについて大事なんだという主張もされておりまして、それは一つの考えであると思います。
 しかしこれが出来上がったということの中には経過もあり、JR東海の技術革新ということの大変長い間の足取りがあったということの上にやっとここまで来たというふうに思っています。
リニア中央新幹線につきましては、JR東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保ということを貫徹することが大原則であるということが前提の下で、全額自己負担で整備するということが決められ、そしてそれを受けまして建設の指示を国交大臣が行うということが既に私の代ではありませんけども行われていたということです。
 これについてはそうした経過からいきまして、現在の建設主体でありますJR東海がどう考えるかということをよく踏まえていかなければならないと思っています。
 また財源や地元の負担など更に検討すべき課題があるように思われますので、自民党の特別委員会の関係者の方々の今後の対応を見守っていきたいと考えております。

(問)国家公務員の女性の採用についてお伺いします。政府は2015年度の国家公務員の採用にあたって女性の割合を3割にする方針ですが、国交省の場合は13年度の場合で総合職で大体10パーセント程度と各省庁と比較しても低い水準にあります。技術系の方の割合が多いという事情もあろうかと思いますが、3割という目標を達成できるのか、達成するためにはどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお聞かせ頂ければと思います。
(答)現在、国交省がどうなっているかと言いますと、女性の採用状況は18.3パーセントです。事務系では27.8パーセント、技術系は低くなり14.7パーセントで全体では18.3パーセントです。
 この内で総合職となりますと、10パーセント程度というふうに各省庁の中でも低い水準となっているという状況にございます。
 私は昨日、建設関係をもっと女性が活躍する職場にという発表をさせて頂いて、報道では土木系の女性のことを「ドボジョ」というんですか、「ドボジョ」を5年で今の2倍にしようという報道もされていたところでありますけども、国土交通行政を推進する立場からいきますと、特にバリアフリーのまちづくりとか高齢化社会、子育て中の方々とか色んな本当の気持ちがよく分かる女性はきちんとした仕事をすると、最近大変高い評価を頂いているところもありまして、様々な分野で女性の感性や視点が重要であると思っています。
 御指摘の国家公務員に限らず全体的に国家公務員の総合職の中での技術職の方が少ないということですから、裾野の問題もあったりすると思っています。
 そういう意味では民間も、そして国家公務員もこうした土木の建設にも技術的にも大勢の女性の方が携わって頂けるよう、国交省自らが例を示していくことが大事だと思います。
 昨日も話を多くの女性職員に聞いてみますとかなり増えてきて、昔は女性だけで集まって打ち合わせや友好を深めたりする場があったりしていましたが、最近は大勢になってきたのでそういう集まりもなくなったというぐらいに増えているそうです。
 ただ、歴史がずっとあって初めて課長やその上にあがっていくということになるものですから、これから私は増えてくるし、裾野の広がりが山の高さを造るというのは全ての組織での鉄則だと思いますので、この世界に大勢の人が来て女性が活躍して頂くように、私としては裾野を広げるということが最大の対策になるのではないかと思っているところでございます。

(問)先ほども一部出ていましたが、マグレブ技術の米国への導入の話ですが、昨年2月の日米首脳会談で取り上げられてから1年以上経っています。今後の導入の見通しを具体的にどの位あると大臣は見られているのかも含めてお考えをお聞かせください。
(答)昨日の首脳会談がどういう話題を占めていたかということについては十分承知をしておりませんので、その辺についていいお答えがなかなかできないと思いますが、総理とケネディ大使が御一緒にリニアに乗って大変いい感触をケネディ大使も持っていたということは、会談の中で昨日どれだけの時間を使ったかということについては十分承知をしておりませんが、かなりこの件については私は前進をしているものだと思います。
 昨年から1年経っているわけですが、マサチューセッツの知事や多くの元長官であった有力な議員であった方達がこれを推進しようということで来られまして、私達と懇談をしたりということもしますので、私はアメリカ側にもかなり推進という気運は高まっているのではないかということの上に、昨日首脳会談が行われたのではないかと思ったところです。

(問)昨日、商船三井の差し押さえが解除になりまして、出港いたしました。それに関連して先の会見で大臣は突然の差し押さえは遺憾だと仰っていましたが、今回供託金40億円を支払って解決したということに対しての所感をお聞かせください。
(答)この件については先日言ったように和解の話し合いがずっと行われている最中に突然のこういう出来事で極めて遺憾であると、また我が国の多くの中国関係の企業に萎縮をさせる可能性があるということを憂慮するという発言をさせて頂いて、適切な対応を求めていたところでありますけど、今回商船三井が中国側に賠償金の支払いを行ったわけであります。
 この支払いということにつきましては、商船三井の経営上での判断であって、日本政府としてはこれに異議を唱える立場にはございません。その上で申し上げれば個々の事案はそれぞれ異なる事情がありまして、類似訴訟を誘発するのではないかというような可能性も言われておりましたが、私は一概に同じレベルで論ずることは困難であると感じているところです。
 この件について、金額や内容がどうだという点については商船三井の方に聞いて頂ければと思います。

(問)空港の民営化についてですが、仙台空港が今後募集とか選定作業の段階に入っていきますが、これまでにどのような業態の企業が関心を示していると伺ってますでしょうか。もう一点ですが、これから多くの企業を集めるための課題はどのようなことがあるとお考えでしょうか。
(答)具体的には申し上げられませんが、仙台空港のコンセッションということについては、非常に私達も注目をしていた訳でありますが、手を挙げて来ているところはかなり多いということを聞いています。
 その中で具体的にどういうふうに運んでいくかということで今回はスタートを切ったという状況にございます。
 そういう意味ではこれからの課題というのは、まず第一歩を踏み出したということでありますから、次の段階に今日、民間委託に向けた具体的な方針を定めるという、それを仙台空港に特定運営事業等の実施方針というものを策定をしたということで、次の段階に進んだと思っています。
 中味については後は詳細をお聞き頂きたいと思いますが、私は具体的に進み始めて、手を挙げるところも多いと聞いておりますから、これが具体的な形で仙台というところの地の利を活かし、そして周辺地域のまちづくりということも踏まえ、そして他の空港のある意味では先行事例としていくということについて、大いに期待をしているところでございます。

(問)先日、リニア中央新幹線に関して、JR東海から環境アセス評価書が提出されたと思いますが、地元沿線自治体からは非常に反発が強まっています。これに関して、今後どのような方針で臨まれるのかお聞かせ下さい。
(答)(4月)23日にJR東海からリニア中央新幹線の環境影響評価書の送付があり、法律に基づいてこの23日に直ちに評価書一式を環境省に送付をしたというのが事実であります。
 この影響評価ということにつきましては、昨年9月にJR東海から環境影響評価準備書が出されて、これに対して3月20日から25日までの間に関係都県知事から提出されました意見を踏まえて、評価書として作成されたと、こういう事実関係にあると思います。これに対しまして、知事から意見の反映が不十分ではないかという報道が出ていることについても承知をしておりますが、この送付された評価書について、アセス法に基づいて精査をするということが私共の任務でありますから、十分に精査していくと、その際に知事からの意見がどのように反映されているかどうかということについて、検証したいと思っているところです。これから、そういうことについて国土交通省としては検証をしていくということです。

(問)グーグルで空港図面が流出した問題ですが、今週22日~24日迄(新千歳空港・中部空港の)両空港の運営会社に特別監査が行われました。その監査を通じて判明した新たな事実であったり、それに基づいた今後の対応についてお聞かせ下さい。それからグーグルについては、監督権限の問題から対応が難しいところがあると思うのですが、例えば他省庁と連携するなどして何か対応できることがないかお考えをお聞かせ下さい。
(答)航空局が監査に入って調べると、その事の報告はまだ受けておりません。
 今日にも可能であれば、明日から(出張で)いなくなるものですから、聞きたいと思っておりますが聞けておりません。
 ただ、新千歳については空港側の(資料の)出し方ということにも問題があると思いますので、その辺は充分調査をしてきたのだと思います。
 グーグル自体については御指摘のように、本社機能とか様々な問題での困難さがあると思いますけれども、出す方と協定を結んでいるならばそれを遵守して、きちっとやるということが私は大事なことだと思っています。
 それについては他省庁というより国交省としては、グーグル、そして会社、そして地方の航空局、これらについてそれぞれがどこまで出してはならないものについては出さないということの危機感を持つということが大事だと思っておりまして、それぞれが襟度を持っていけるようにということが私の基本的な考えです。

(問)昨日愛知県一宮市で、観光バスが対向車線に入って事故を起こした事件を受けて運転手が愛知県警に逮捕されました。過労運転が理由ではないかという話も出ておりますが、これだけ国土交通省が過労運転対策を進めている中でこういった事故が起きて運転手が逮捕されるということについての所感と今後何か更に対策を取られるお考えがあるか、その点をお聞かせください。
(答)この件については原因は数時間前も居眠りがあったというような報道等を聞いております。
 逮捕ということになっていますから、私がそこで原因がどうのこうのということについては差し控えたいというふうに思っております。
 しかし、一昨年の4月29日に大変大きなバスの事故があったということもありますし、先般もそうしたことが起きました。
 今日にもバス会社に対して再度ゴールデンウイークを迎えますが事故のないように、事故のないようにということは何をやればいいのかということについては各バス会社に新しい体制が出来上がりましたので分かっていることだと思いますので、改めてゴールデンウイーク前に私の方から各会社に指示を出しておきたいと思っております。

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