|
１．土地の有効利用の実現
|
● |
バブル崩壊以降、10年連続で地価が下落し、いわゆる土地神話は崩壊する中で、土地市場は利便性、収益性が重視される実需中心の市場へと変化しており、それに対応した土地市場の条件整備を進めています。 |
|
|
● |
既成市街地に残っている工場跡地等の低・未利用地の有効活用を進めるなど土地の適正な利用を推進しています。 |
|
|
● |
社会資本整備や土地取引の円滑化のため、土地の境界を明確にする地籍調査を推進しています。 |
２．水循環を一体的に捉えた総合的水資源政策の展開
|
● |
安定した水資源の確保を図り、渇水に強く豊かで潤いのある社会を築くため、健全な水循環系を確立していくことが必要となっています。 |
|
|
● |
具体的には、水資源の総合的な開発・利用の合理化のため、新しい水資源開発基本計画の着実な推進を図るとともに、雑用水利用等の水の有効利用の推進、地盤沈下防止のために地下水の過剰取水の抑制、水資源開発公団事業の着実な推進を図っています。 |
|
|
● |
また、水源地域の保全・活性化を推進するため、水源地域対策特別措置法の適切な運用を行うほか、水源地域の自立・新生及び流域一体となった対策を推進しています。 |
|
