平成１３年６月２６日

国土交通省ＩＴ政策委員会決定

　

1. 基本方針
   　国土交通省は、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定）に基づき、住民等と地方公共団体との間でこれまで書面を用いて行われてきた自治事務等（地方自治法第２条第８項に規定する自治事務及び同条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務をいう。）のうち、国土交通省所管に係る申請・届出等手続について、平成１５年度までに各地方公共団体が当該地域の実情に応じてインターネット等を利用した手続のオンライン化を図ることができるよう、必要な法令等の整備その他の環境整備に積極的に取り組むこととする。

2. 推進体制等
   (1)自治事務等に係るオンライン化を円滑に推進するため、国土交通省ＩＴ政策委員会において、計画の着実な推進を図ることとする。

   (2)個別手続について、国土交通省は地方公共団体と連携を図り、標準仕様の提示等円滑なオンライン化が推進できるよう配慮する。特に、同一の申請・届出等手続で、国土交通省と地方公共団体双方が行う手続等については、地方公共団体との密接な連携に配慮する。

   (3)手続のオンライン化に当たり、国土交通省は地方公共団体からの要望を踏まえ、必要な法令等の見直しを行う。

   (4)本計画を着実に推進するため、総合政策局情報管理部において、関係部局等と連携し、地方公共団体・国民からの要望、照会・相談等に適切に対応する。

3. 個別手続の推進計画
   　国土交通省は、各地方公共団体における円滑なオンライン化の実施のため、別添のとおり環境整備に取り組む。なお、国と歩調を合わせて平成１５年度からのオンライン化を目指すという観点から、平成１５年度に地方公共団体に対して標準仕様の提示等を行うこととしているものについては、可能な限り早期に当該提示等を行うよう努めるものとする。

4. フォローアップ
   　本計画の進捗状況等について、必要に応じフォローアップを行うとともに、必要な見直しを行い、その結果を公表するものとする。

　

　 別添資料

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