汎用電子計算機システムの業務・システム見直し方針

２００４年（平成１６年）１２月１日
国土交通省情報化政策委員会決定

　「電子政府構築計画」（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2004年（平成16年）6月14日一部改定。）に基づき、以下のとおり、汎用電子計算機システムの業務・システム見直し方針を定める。
　国土交通省は、本見直し方針に沿って、汎用電子計算機システムの業務・システムについて、必要な見直しを行い、その最適化に取り組むものとする。

第１　対象範囲

　本方針の対象は、情報企画課行政情報システム室が運用管理する汎用電子計算機システム及び当該システムにおいて処理されている道路運送事業法に基づく事業者からの各種報告をデータベース化する「道路運送関係行政情報システム」、財務省の外国貿易統計による貿易量を輸送量に変換し本邦外航海運の動向把握に資する「二国間海上貿易統計」、造船法に基づく舶用工業事業者からの実績報告書のデータを基に集計・分析を行う「舶用工業統計システム」、ＥＰＡ法による季節調整計算を行い船員月間有効求人倍率を算出する「ＥＰＡ法による船員月間有効求人倍率の算出」の各業務とする。
　システム構成は、省内に設置した汎用電子計算機本体を中心とするセンタ機器類、及び関連各部局に設置したＰＣサーバ、クライアントパソコン等からなる。

第２　最適化の基本理念

　汎用電子計算機システムの最適化に当たっては、当該システムに係る業務処理、及びシステムの効率性、経済性を高めることを目的として、「業務・システムの統一化、標準化」、「システムに係る経費の縮小」、「サーバ等機器のオープン化」、「安全性・信頼性の確保」を図ることを基本理念とする。

第３　見直し方針

（１）業務・システムの必要性の見直し
　汎用電子計算機システムがサービス提供している業務・システムのうちサービス提供の必要性が低下しているシステムについては、廃止または、パソコン単体での対応等の効率的な代替案を提供することにより、運用・管理経費の削減を図る。

（２）業務処理の統一化、標準化
　システムによるサービス提供を継続する業務については、業務処理やデータの集中化、データ構造の標準化、及び様式類の統一化を図ることで、システムの簡素化、及び拡張性の確保に努める。

（３）サーバ機器、端末機器のオープン化
　システムによりサービスを提供するサーバ機器について、オープンシステム化するとともに、端末機器についても現状の専用ハードウェア、ソフトウェアを極力汎用にすることで、他の事務用パソコンとの共用化を図り、コストを削減する。

（４）システムの安全性・信頼性の確保
　システムで取り扱う情報の重要性及び脅威を評価して、業務処理に必要な情報の環境基準（物理的な設備用件、ファイアウォールの設置の可否、暗号化通信の可否、要求する処理能力等）を整理し、当該基準に見合ったセキュリティー機能の強化、バックアップ機能等、必要な対策措置を講じ、安全性・信頼性の確保に配慮する。

（５）その他
　上記の他、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」の別添３「業務・システムの最適化に係る共通見直し方針」を踏まえ見直しを行う。

第４　最適化計画の策定

　本見直し方針をもとに検討を進め、2004年（平成16年）中に、業務・システムの最適化計画を策定する。