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２００５年（平成１７年）６月３０日
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議幹事会決定
「電子政府構築計画」（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2004年（平成16年）6月14日一部改定）に基づき、以下の通り、公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システム見直し方針を定める。
各府省は、本見直し方針に沿って、公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システムについて、必要な見直しを行い、最適化に取り組むものとする。
第１ 対象範囲
公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システムの最適化にあたっては、各府省が行う公共工事、建設コンサルタント業務等において共通的な事務手続きに着目し、業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保、経費削減を図ることに主眼を置くこととして、本方針が対象とする業務を、次のとおりとする。
入札情報提供業務
入札手続業務
契約手続業務
業務・工事成果品管理業務
第２ 現状と課題
| (1) | 「入札情報提供業務」は、多くの省において官報への掲載に加えてWEBサイトを通じた入札情報の公表を行っている。WEBサイトによる入札情報の公表状況を見ると、各府省において独自にWEBサイトを構築するとともに、入札情報の公表方法が異なる。したがって、入札参加希望者や国民は、各府省の複数のホームページを閲覧して入札情報を取得しているのが現状である。なお、WEBサイトの運営は各府省において個別に行われている。 |
| (2) | 「入札手続業務」は、各府省において、多くの公共工事発注者が汎用的に利用できるものとして開発された電子入札コアシステムを採用しており、入札手続の標準化や応札者側の操作性は統一されている。入札手続はおおむね電子化されているが、入札説明書等の入札関連情報については紙による配布であり、入札参加希望者は各府省の窓口まで出向いて資料を入手している。 |
| (3) | 「契約手続業務」は、紙の契約書による事務手続きであり、工事・業務を受注した業者は、各府省の窓口に出向いて、契約手続において必要となる書類（契約関係書類）様式を紙媒体で受けとった後に、これをもとにして、必要な書類を作成して提示している。また、作成した契約書の原本（紙）については、発注者と受注者がそれぞれ書類の保管を行っている。 |
| (4) | 「業務・工事成果品管理業務」は、受注者が工事・業務の完了したときに、各府省へ納品する電子成果品の電子媒体（CD-Rなど）を、後の閲覧や再利用が可能となるよう整理し、管理する業務である。一部の省においてシステムが構築されている。 |
| (5) | 「入札情報サービス」や「電子入札システム」などの既存の情報システムにおいて、一部の部局等では、バックアップデータを一箇所にのみ保管している場合がある。 |
(1) 各府省において公表している入札情報の一元的な検索の実現
(2) インターネット等を活用した、入札参加希望者に対する入札関連情報の配布方法の改善
(3) 契約関連書類の授受における受注者の複数回の移動等手間の軽減、及び契約書の電子的保管の実現
(4) 電子成果品管理のシステム化の実現
(5) 災害時の対策等を考慮したバックアップデータの分散化、バックアップシステムの整備
第３ 最適化の基本理念
公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システムの最適化にあたっては、上記の業務の現状及び主要課題を踏まえたうえで、「国民等への提供情報の一元化による利便性向上」、「共通的事務における一元的なシステムの構築による無駄な重複投資の排除」、「情報の重要性に応じた安全性・信頼性の確保」を基本理念として進めることとする。
第４ 見直し方針
入札関連の業務において各府省より提供する情報を一元化するとともに、情報公表の方法を整備することにより国民及び入札参加希望者の利便性の向上を図る。
第５ 最適化計画の策定
本見直し方針、及び「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を踏まえて、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の下、国土交通省が中心となって、2005年度（平成17年度）末までのできるだけ早期に公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システム最適化計画を策定する。
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