国土交通省

保総政第７９号
平成１６年５月２１日

国土交通大臣　石原　伸晃　殿

海上保安庁長官

平成１５年度に海上保安庁が達成すべき目標に係る実績報告について

　平成１５年３月２６日国官総第６８４号において定められた「平成１５年度に海上保安庁が達成すべき目標について」に係る実績を別紙のとおり報告致しますので、よろしくお取り計らい願います。

（別紙）

  1. 海上における治安の確保について
    目標値・実績目標
    （目標年次）
    • 薬物・銃器の密輸事犯や密航事犯等の国際犯罪に関し、情報の収集・分析及び機動的　な広域捜査を推進するとともに監視・捕捉・執行能力の強化を図るため、
      1　情報収集・分析及び機動的な広域捜査を推進するために必要な組織等の整備を行うこと。
      2　速力、夜間監視性能、捕捉性能等を向上させた巡視船艇の整備及び夜間監視機能を備えた航空機の整備を行うこと。
      3　密輸・密航事案の摘発を強化するための効果的な資機材の開発及び整備を促進すること。
      4　警察、税関等の関係取締機関との間において、情報交換、合同訓練、合同捜査等を実施し、連携の強化を図ること。

    測定値・実施の成否
    （時点）

    • 1　平成15年度は、第八、九、十管区海上保安本部に国際刑事課を設置、第十一管区海上保安本部警備課に「国際犯罪対策室」を設置した。
    • 2　平成15年度は、速力、夜間監視性能、捕捉性能等を向上させた巡視船２隻の整備、中型回転翼航空機３機の夜間監視機能の性能向上等の措置を講じた。
    • 3　平成15年度は、警備情報システムを効果的に活用することにより、密輸・密航事犯摘発の強化を促進した。
    • 4　関係機関との連携を強化したことにより、平成15年10月、青森県八戸港で発生した　中国籍「JING GANG SHAN］覚せい剤不法所持及び集団密航事件を第二管区海上保　安本部及び八戸海上保安部等が青森県警等と合同で捜査する等密輸・密航事犯を関係機関と摘発した。

    過去の実績
    （時点）

    • 1　平成14年度は、第三管区海上保安本部に国際刑事課及び国際組織犯罪対策基地を、第七管区海上保安本部に国際刑事課を、また、第二、六、九管区海上保安本部に警備課国際犯罪対策室を設置した。
    • 2　巡視船艇８隻を整備、中型回転翼航空機２機の夜間監視機能の性能向上等の措置を講じた。（平成14年度）
    • 3　平成14年度は、機動的なセキュリティ監視システムを構築し、資機材の整備等を推進した。
    • 4　関係機関との連携を強化したことにより、平成14年6月、鹿児島県志布志港で発生したフィリピン籍貨物船「NAVAJO PRINCESS」コカイン密輸入事件を第十管区海上保安本部及び鹿児島海上保安部等が鹿児島県警察等と合同で捜査する等密輸・密航事犯を関係機関と摘発した。

    取組状況

    • すでに設置された、第一〜十管区海上保安本部の国際刑事課等及び国際組織犯罪対策基地を活用し、警察、税関等関係取締機関との連携強化を図り、情報収集・分析体制及び機動的かつ広域的な捜査活動体制をとることにより、密輸・密航事犯に対する監視・捕捉・執行能力の強化を図った。
    見通し判断・判断理由・対応予定
    • 薬物・銃器等が流出するおそれの高い国及び密航事犯のぐ犯国等から来航する船舶に対して、重点的、かつ資機材を有効活用した立入検査を実施する等により監視取締体制の強化を図るほか、国内外関係機関との連携強化を推進するとともに捜査活動体制の強化を図る。

  2. 海難の救助について
    目標値・実績目標
    （目標年次）
    • 距岸２０海里未満で発生した海難について、１１８番の定着、ＧＭＤＳＳの適正使　用の指導、啓発等を行うことにより発生から２時間以内に海難情報を入手する割合が平成１７年までに８０%以上となることを目指すこと。

    測定値・実施の成否
    （時点）

    • 平成１５年　７５％

    過去の実績
    （時点）

    • 平成１４年　７７％

    取組状況

    • 1　ライフジャケットの常時着用、携帯電話等連絡手段の確保、緊急通報用電話番号「１１８番」の有効活用を基本とする自己救命策確保の周知・啓発を推進する各種キャンペーン活動等の実施
    • 2　ＧＭＤＳＳ機器の適正使用の指導・啓発の実施
    • 3　広報媒体を活用した周知・啓発の実施
    • 4　漁業従事者及び同関係者に対する安全指導・啓発活動の実施
    • 5　プレジャーボート等に対する安全指導・啓発活動の実施
    • 6　ボランティア団体「海守」等との連携
    • 7　関係団体における自主的啓発活動を推進（漁協、マリーナ、釣具店等）

    見通し判断・判断理由・対応予定

    • ２時間以内に海難情報を入手する割合は、前年より２ポイント減少したが、目標値の８０％まであとわずかであることから、引き続き、自己救命策確保の周知・啓発活動等を官民一体となって総合的かつ強力に展開すること等により、平成１７年までに８０％以上となることを目指す。

  3. 海上交通の安全確保について
    目標値・実績目標
    （目標年次）
    • 関係機関と連携し、モーターボートに係る救命胴衣着用率を平成１７年までに５０％以上となることを目指す。

    測定値・実施の成否
    （時点）

    • 平成１５年度　１５％（ゴールデンウィーク及び夏期に海上保安庁のヘリコプターにより全国で目視調査）

    過去の実績
    （時点）

    • 平成１４年度　１２％（ゴールデンウィーク及び夏期に海上保安庁のヘリコプターにより全国で目視調査）

    取組状況

    • 1　ライフジャケットの常時着用、携帯電話等連絡手段の確保、緊急通報用電話番号「１１８番」の有効活用を基本とする自己救命策確保の周知・啓発を推進する各種キャンペーン活動等の実施
    • 2　ライフジャケット着用推進モデル漁協、マリーナ等の拡充（平成１４年末現在１２１個所、平成１５年末現在１９０箇所）
    • 3　ライフジャケット着用推進連絡会議の開催（事務局：海上保安庁、海事局、水産庁）
    • 4　広報媒体を活用した周知・啓発の実施
    • 5　漁業従事者及び同関係者に対する安全指導・啓発活動の実施
    • 6　プレジャーボート等に対する安全指導・啓発活動の実施
    • 7　関係団体における自主的啓発活動を推進（漁協、マリーナ、釣具店等）
    見通し判断・判断理由・対応予定
    • 救命胴衣着用率は、前年より３ポイント向上したものの、依然として低迷状態にあるが、プレジャーボート等総体の着用率は３１％（前年より３ポイント向上）であり、自己救命策確保キャンペーン等の効果が徐々に発現していることから、引き続き、自己救命策確保の周知・啓発活動等を官民一体となって総合的かつ強力に展開すること等により、平成１７年までに５０％以上となることを目指す。

  4. 海象の観測等について
    目標値・実績目標
    （目標年次）
    • 地震・火山活動に関する精度の高い事前情報を提供するため、
      1　地震や火山噴火の発生する可能性の高い場所及び時期を予測するため、特にその発生の可能性の高い三陸南部、南海トラフ等の海域に分布する断層及び南方諸島の海底火山についての情報の空白区域を減少させること。
      2　「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定された東南海地震の震源域について、地震活動の監視観測地点の増強を図ること。

    測定値・実施の成否
    （時点）

    • 1　平成１５年度は、海域に分布する断層５箇所及び海底火山１箇所の調査を行った。
    • 2　平成１５年度は、東南海・南海地震対策の潮岬沖の２点において海底地殻変動観測を開始した。

    過去の実績
    （時点）

    • 1　平成１４年度は、断層５箇所、海底火山１箇所の調査を実施。
    • 2　平成１４年度は、東海沖等の４点において観測を開始。

    取組状況

    • 1　断層については、三陸南部−常磐沖北部、南海トラフ、日本海溝、加賀−福井沖及び周防灘北部の５箇所の調査を実施し、調査済みの箇所は５０箇所となった。海底火山については、硫黄島北方の噴火浅根１箇所の調査を実施し、調査済みの箇所は６箇所となった。
    • 2　海底地殻変動観測については、潮岬沖の２点において観測を開始し、既存点と併せた計１４地点において観測を実施している。
      なお、調査方法は別添ＰＤＦ形式のとおり。
    見通し判断・判断理由・対応予定
    • 1　地震や火山噴火の発生する可能性が特に高い南海トラフ等の海域に分布する断層及び南方、南西諸島の海底火山（残り８箇所）についての情報の空白区域を減少させるため引き続き調査を実施する。
    • 2　平成１５年度は、潮岬沖に係る地震活動の監視観測機器の設置が完了し、平成１６年度は、東南海・南海地震や宮城県沖地震の震源域について、地震活動の監視観測地点の増強を図る。

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