平成１４年度に気象庁が達成すべき目標に係る実績報告について

気総第６４号
平成１６年５月２４日

国土交通大臣　殿

気象庁長官

平成１５年度に気象庁が達成すべき目標に係る実績報告について

　平成15年３月26日付国官総第683号「平成15年度に気象庁が達成すべき目標について」に係る実績を別紙のとおり報告します。

（別添）

平成１５年度に気象庁が達成すべき目標に係る実績の測定

具体的な目標ごとの実績の測定

的確な観測・監視及び気象情報の充実等について

目標値・実績目標
（目標年次）

　飛行場における気象観測能力の向上を図るため、８１空港で空港気象観測システムを運用することを目指し、１５年度は３空港に整備し、計３８空港で運用する。
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）

　中部国際、新多良間、奥尻の３空港で空港気象観測システムを整備し、中部国際空港を除き、計３７空港で運用中
（平成１６年３月時点）

過去の実績
（時点）

　平成１４年度までに計３５空港で運用（11年度は11空港、12年度は７空港、13年度は14空港、14年度は3空港に整備）

取組状況

　飛行場における気象観測能力の向上を図るため、飛行場における視程・雲底の高さ・雲量・大気現象（雨や雪）の時間的にきめ細かな気象観測データを得ることができる空港気象観測システムの整備を進めている。平成1５年度は中部国際、新多良間、奥尻の３空港にこのシステムを整備し、未開港の中部国際空港を除き平成１６年３月から、従来の観測データに加え、時間的にきめ細かな観測データを航空会社等に提供し、飛行計画の策定等に利用されている。また、中部国際空港では平成１７年２月の開港に向けて、平成１６年４月から整備した空港気象観測システムを運用し空港の気象特性等の把握を行う。
　これにより、計３８空港で空港気象観測システムを運用することとなる。
＜参考資料＞空港気象観測システムの整備

目標値・実績目標
（目標年次）
　地球温暖化に伴う海面上昇の監視を強化するため、全国の１３箇所の検潮所に精密型水位計を整備するとともに、地盤の変動の影響を除いた地球温暖化に伴う海面上昇に関する監視情報の提供を開始する。
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）

　平成１５年度末までに全国１３箇所の検潮所に精密型水位計を整備した。また、２回の報道発表と３種類の気象庁刊行物、気象庁ホームページを通じて、地球温暖化に伴う海面上昇に関する監視情報の提供を行った。
（平成１５年度末）

過去の実績
（時点）
　新しい取り組みであり、平成１４年度は実績なし。
取組状況
　平成１５年度は、全国１３箇所の検潮所に精密型水位計を整備するとともに、海面水位の観測データ及び地盤変動データ等を解析することにより、地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報を作成し、報道発表や「気候変動監視レポート2003」等への掲載により情報提供を行った。また、海面上昇に関する分かり易い解説や最新の情報を気象庁ホームページに掲載し、一般国民への知識の普及と啓発活動を行った。

目標値・実績目標
（目標年次）
　気象等の注警報について、発表の対象となる地域を絞り込み、きめこまかく発表することにより適切な防災活動を支援するため、１５年度は関係都道府県と連携・協議し、府県予報区（総数５６）のうち細分化を設定する予報区を５４から拡大するとともに、全国356の細分区域を更に増加させる。
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　新たに１府県予報区（高知県）について二次細分区域を設定し、全国の二次細分区域数は３６２となった（平成１６年３月）。これにより、５５府県予報区で二次細分区域の設定が終了した。

過去の実績
（時点）
　細分化実施府県予報区：５４、細分区域数：３５６
（平成１５年３月）
取組状況
　高知地方気象台は、担当する府県予報区において、気象警報等を発表する区域について、該当する高知県等の防災機関と協議を行い、各防災機関の管轄範囲、災害特性、気象特性を考慮した新たな細分区域を設定した。また、高松地方気象台は、既に設定していた細分区域の更なる細分化を行った。平成１６年３月から、これらの細分区域で気象警報等を発表し、より適切で効果的な防災活動を支援している。
　大東島地方（沖縄県南大東村及び北大東村）は二次細分区域を設定する予定がないことから、数年にわたって推進してきた二次細分区域の設定は完了した。二次細分区域毎にきめ細かな警報・注意報を発表することにより効果的な防災対応が期待される。今後も適宜見直すこととする。

目標値・実績目標
（目標年次）
　都道府県が管理する河川を対象として、都道府県と共同で行う洪水予報（指定河川洪水予報）を３県での実施から10府県での実施に拡充させる。
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　新たに５府県（青森、大阪、和歌山、山口、新潟）が管理する河川を対象とした洪水予報業務を開始した。これにより、都道府県と連携した指定河川洪水予報業務は計８府県１７河川に拡大した。
（平成１６年３月）

過去の実績
（時点）
　３県（愛知県、岐阜県、静岡県）において、５河川で実施。
（平成１５年３月）
取組状況
　豪雨水害対策として進める都道府県管理河川の洪水予報業務は、平成１４年５月に名古屋地方気象台が、愛知県と共同で発表する洪水予報業務を開始したのを初めとして、平成１６年３月までに、新たな府県での業務開始や、対象河川の追加指定により８府県１７河川に拡大した。引き続き関係機関と十分協議しつつ更なる進展を図っており、５月１２日から９府県１８河川となる。

目標値・実績目標
（目標年次）
　国土交通省が保有する防災情報をインターネットを通じてわかりやすく国民に提供するために、省内関係部局が設置する「防災情報提供センター（仮称）」の運営主体として、省内関係部局とともに１５年度の出水期から運用を開始する。
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　「防災情報提供センター」を開設し、気象庁を運営主体とする情報提供に係るホームページ（URL：http://www.bosaijoho.go.jp/）の運用を開始した。
（平成１５年６月から）

過去の実績
（時点）
　平成１４年度以前は、防災情報提供センターは未整備であり、実績なし。
取組状況
平成１５年６月のホームページ開設・運用開始に向けて、国土交通省内の関係部局と協力して、次の事項に取り組んだ。

河川局、道路局及び気象庁の雨量データ及びレーダーデータを一括収集・処理して、防災情報提供センターの独自コンテンツである「リアルタイム雨量」及び「リアルタイムレーダー」を毎10分ごとに提供する環境を整備。
ホームページにおいて、省内の防災情報をワンストップで利用できるよう、省内の防災情報を提供する既設サイトにリンクするとともに、検索機能等を整備。

運用開始後の主な取組み、実績等は次のとおり。

利用者からの意見・感想を踏まえ、独自コンテンツの操作性の改善や、利用者が必要な情報に容易にアクセスできるようサイトマップの作成や災害関係ページなどのタイムリーな作成・掲載等によって、使い勝手の向上を実施。
省内の新規関係サイトや携帯電話サイトへのリンク拡大による提供情報の充実。
平成１５年度のアクセス（ページビュー）数の実績は、１日当たり平均１４万、最大は２７０万（平成１５年８月９日）。

目標値・実績目標
（目標年次）
　都道府県との連携により、情報提供機能の向上を図るため、気象庁が発表・提供する図等を含む各種防災情報をネットワーク上で利用可能な防災情報提供装置を１５年度末までに全都道府県に接続する。
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　すべての都道府県で防災情報提供装置を接続した。
（平成16年３月）

過去の実績
（時点）
　全国47の都道府県のうち、45の都道府県で防災情報提供装置を接続。
（平成14年度末)
取組状況
　平成１５年度に愛知県と新潟県で防災情報提供装置を接続し、すべての都道府県で防災情報提供装置を接続した。最終目標を達成した。

目標値・実績目標
（目標年次）
　台風情報において、強度予報の期間を４８時間先から７２時間先まで延長するとともに、全国２９地点について発表していた暴風域に入る確率を全国356地域に拡大して３時間刻みできめこまかく発表する。
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　平成１５年６月から台風情報の改善を実施した。
　

過去の実績
（時点）
　強度予報の期間は４８時間先まで発表。台風予報を行った観測時刻から２４時間先までに全国主要地点が暴風域に入る確率を発表。
取組状況
　強度予報の期間を４８時間先から７２時間先まで延長した。また、注意報・警報を発表する全ての二次細分区域（356区域、平成１６年３月からは362区域）に対して、観測時刻から２４時間後までに暴風域に入る確率、観測時刻から４８時間後までに暴風域に入る確率、観測時刻から４８時間先までの３時間毎の各時間帯の暴風域に入る確率のそれぞれについての発表を開始した。

目標値・実績目標
（目標年次）
　降雨に関する実況解析及び降水量の予測情報を提供する時間間隔を１時間ごとから　３０分ごとに短縮する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　解析雨量および降水短時間予報を30分ごとに提供。
（平成１５年６月から）
　

過去の実績
（時点）
　解析雨量及び降水短時間予報を１時間ごとに発表。
取組状況
　その後、１０月からは降水量解析精度の向上を図るため、気象庁以外の機関の降水量観測データ（約4000箇所）の利用を開始した。

目標値・実績目標
（目標年次）
　黄砂に関する分布・降下の実況及び予測に関する情報提供を１６年の春期シーズンから開始する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　平成１６年１月１日より、大規模な黄砂の飛来が予想された場合または観測された場合には、黄砂に関する気象情報を発表することとした。同１月１５日から黄砂の観測された地点及び黄砂予測モデルによる予測結果について、上記情報を補足するものとして気象庁ホームページに掲示することとした。
　

過去の実績
（時点）
　特になし
取組状況
　世界の気象機関の間で国際的に交換される観測情報（国際気象通報）等をもとに、日本を含むアジア全域の黄砂飛翔状況（または黄砂によるものと思われる視程の低下）を把握するためのシステムを整備した。
黄砂飛来を予測するため黄砂予測モデルを構築し、運用を開始した。
上記を含めた情報発表体制が整った平成16年1月１日から、日本に黄砂が大規模に飛来することが予測される（または飛来したことが観測された）場合に、「黄砂に関する気象情報」を発表することとした。（３月10日に第１号を発表した。）
さらに黄砂の観測された地点及び黄砂予測モデルによる予測結果の図情報を気象庁ＨＰに掲載するためのシステムを整備し、同１月15日から公表を開始した。

目標値・実績目標
（目標年次）
　活動度の高い火山の活発化に対応して、火山における地震や地盤の膨張・伸縮等から地下のマグマの動きを的確に把握できる火山の数を、平成１９年度までに全国で１０とすることを目指し、観測データの解析技術の改良等を進めることで平成１５年度には、その把握能力を有する火山を２とする。　　　　　　　　　　　　
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　樽前山及び北海道駒ヶ岳の２火山について、マグマの動きを的確に把握できることとなった。
（平成１６年３月）
　

過去の実績
（時点）
　活動が活発な火山について、臨時観測点の設置等による観測強化を行い、火山性地震の検知能力の向上に努めている。マグマ上昇に伴う地盤の膨張･伸縮を把握するため、GPS観測により監視を行っているが、GPSデータについては、気象の影響によると考えられる年周変化が大きく、上下成分では10cm程度にも達する誤差が含まれている。
（平成１５年３月）
取組状況
　樽前山及び北海道駒ヶ岳を対象として、火山性地震については火山機動観測による観測点のデータを活用して相対的震源決定誤差を500m以内とし、地盤変動については水蒸気量の影響評価をもとにした年周変化を除去する手法の導入を進め、GPSの測位精度を10-6のオーダー（例えば10kmの距離を測る場合1cmの精度）まで高め、地下のマグマの動きを的確に把握できる解析精度を向上させた。

気象業務に関する技術に関する研究開発の推進について

目標値・実績目標
（目標年次）

　天気予報、週間天気予報等の基礎となる全地球を対象とした数値予報モデルを改善し、１７年には、５日先の予測精度（数値予報モデルが予測した気圧が500hPaとなる高度の実際との誤差）を１２年実績の４日先の予測精度まで向上させ、予報の改善に反映させる。
（平成１７年度）

測定値・実施の成否
（時点）

　平成１５年（年間平均）における５日先の予測精度（全球数値予報モデルによる500hPaの予測高度と実際の高度との差）は、北半球では61.1mであった。

過去の実績
（時点）

　平成１３年における５日先の予測精度は、６１．６ｍであった。

取組状況

　平成１５年５月には、水蒸気・気温鉛直分布の情報を持つ衛星による放射観測データの利用技術と対流性の雲を扱う物理過程の高度化を行い、業務処理に反映させた。この結果、平成１５～１６年の冬季の予報誤差は過去最小を達成し、年間平均の予報誤差も平成１５年は過去最小となった。
　このほかに平成１５年度には、以下のような技術開発に取り組み、これらについては平成１６年度早々に業務化を予定している。
- 極軌道衛星による極周辺の風データの利用
- 層積雲や雲水の扱いの精緻化
- 山岳が大気の流れにおよぼす効果の精緻化

見通し判断・判断理由・対応予定

　本計画は５年計画で３年を経過した。これまでの改良で南半球では着実に精度を向上させており、平成１５年の５日先の予測精度は76.5mで、平成１２年実績の４日先の予測精度（70.9m）に近づきつつある。一方、北半球では精度改善が遅れていたが、平成１４年度冬季から精度向上の成果が見え始めた。
　平成１５年５月に実施した衛星データ利用技術と物理過程の高度化は、モデルの初期値精度を改善するとともに熱帯の予測精度を改善した。北半球の２日先までの予報や熱帯の５日先の予報は大きく改善してきている。
　今後、極域の衛星風データの活用により極周辺の初期値精度が向上し、物理過程の精緻化によりモデルの系統誤差が減少することが期待される。また、平成１６年度後半には、新たな高速計算手法を導入し、これによって任意の時刻の観測データを有効に取り込む手法の導入を可能にすることも計画している。
　残る２年間、これらの開発を進めることによりモデルの予測精度を向上させ、目標の達成を目指す。

気象業務に関する国際協力の推進について

目標値・実績目標
（目標年次）

　アジア太平洋諸国の関係気象機関に提供する台風の強度予測を４８時間先から７２時間先にまで延長する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）

　72時間強度予報の提供を開始した。
（平成１５年６月から）

過去の実績
（時点）

　00時、06時、12時、18時 UTC（協定世界時）の観測に対して、72時間進路予報及び48時間強度予報を行い、03時、09時、15時、21時 UTCの観測に対しては24時間進路予報及び24時間強度予報を実施。

取組状況

　７２時間強度予報の精度評価を行い、平成１５年６月から00、06、12、18 UTCの観測に対して、７２時間進路予報に加え、７２時間強度予報の提供を開始した。

目標値・実績目標
（目標年次）
　アジア太平洋気候センターにより関係気象機関に対して提供する当該地域の長期予報を支援する予測数値情報の範囲を１か月先から３か月先まで延長するとともに、技術支援のための研修等を実施する。　　　　　　　　　　
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　同センターより関係気象機関に対して提供する長期予報支援資料の予測対象を、平成15年9月より3か月先までに変更。技術支援のための研修会合を平成15年11月に開催。

過去の実績
（時点）
　1か月予報のための予測支援資料や気候監視情報を提供。
(平成15年3月)
取組状況
　平成15年9月より、3か月予報のための予測支援資料（予測数値情報）の提供を開始した。
　また、技術支援の一環として、平成15年11月に「アジア太平洋諸国の気候監視・診断・予測に関する気候情報サービス専門家会議」を開催した。

目標値・実績目標
（目標年次）
　全球気象通信の地域中枢として、１６年度までに９カ国・地域の気象機関に対して新たな通信手段による情報提供を行うこととし、１５年度はロシアの気象機関との間を新たな通信手段に移行し、８気象機関まで拡大する。　　　　　　
（平成１５年度）

測定値・実施の成否
（時点）
　ロシア気象局（ハバロフスク）との間を新しい通信手段（TCP/IP化）に移行した（平成１５年１１月）。これにより、８気象機関に対して新たな通信手段での情報提供を行っている。
（平成１６年３月）

過去の実績
（時点）
　７気象機関(米国・豪州・香港・韓国・タイ・中国・インド)に対して新たな通信手段での情報提供を行っている。（平成１５年３月）
取組状況
　平成１５年度当初から、ロシア水文気象局（モスクワ及び当庁の接続先であるハバロフスク）との間で新たな通信手段の仕様及び移行スケジュールについて綿密な調整を行い、平成１５年１０月からの各種接続試験を経て同年１１月に移行を完了した。また、平成１６年度にフィリピン気象局（マニラ）との間を新たな通信手段へ切り替えることを目指して、同気象局の通信環境を改善するための技術支援等を検討している。

気象情報の利用促進等について

目標値・実績目標
（目標年次）

　民間において利用可能な気象情報について、季節予報に関する数値情報等の充実により、提供量を500MB/日（前年度の目標に対して18％増）まで拡大を図る。
（平成15年度）

測定値・実施の成否
（時点）

　1日あたりの平均提供量は、500MB/日
（平成16年3月）

過去の実績
（時点）

　1日あたりの平均提供量は、437MB/日
（平成15年3月）

取組状況

　15年度には、気象衛星データの安定的な提供、3か月・暖寒候期予報の民間での実施を目的として、気象庁からの各種情報を民間に提供する機能を担う民間気象業務支援センターと協議し、16年3月で利用可能な情報提供量は500ＭB/日となった。
　なお、15年度には、3か月・暖寒候期予報資料が民間において利用可能となり、予報業務ができるようになったことなどから、これらの気象情報の民間における利用を支援するため、情報利用に係る技術資料を第156号まで発行した（平成14年度は125号まで）。

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