平成１７年度に気象庁が達成すべき目標について

国官総第６０２号
平成１７年３月３０日

　　気象庁長官　殿

国土交通大臣　北側　一雄

　中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）第１６条第６項第２号の規定に基づき、平成１７年度において気象庁が達成すべき目標を次のとおり定めたので、通知する。

.気象庁が達成すべき目標の設定に当たって

　中央省庁等改革基本法においては、各府省が行う評価として「政策評価」及び「実施庁の実績評価」が規定されているところである。気象庁は、主に政策の実施を担う庁と位置づけられているものの、政策の企画及び立案を行う行政機関でもあり、「政策評価」、「実施庁の実績評価」ともにその対象となる機関である。
　本件は、業務の実施に係る目標を設定するものであり、目標の達成状況については、原則毎年度の評価を行い、速やかに公表されるものである。

.気象庁が達成すべき目標

的確な観測・監視及び気象情報の充実等について
　気象、地震、火山現象、水象等の観測・監視能力の向上を図るとともに、関係機関と密接に連携して、観測成果等の効率的な利用を図る。また、気象情報を充実し、適時、的確に発表するとともに、関係機関への情報提供機能の向上を図る。
［具体的な目標］
- 気象等の観測・監視の能力の向上を図るものとして、飛行場における気象観測能力の向上を図るため、８２空港で空港気象観測システムを運用することを目指し、平成１７年度は３空港に整備し、計４３空港で運用する。
- 関係機関と密接に連携して、観測成果の活用、情報内容の充実、情報提供機能の強化を図るものとして、
  消防庁衛星通信網を活用した防災情報提供を実現するため、消防庁への情報提供を開始する。
  都道府県が管理する河川を対象として、都道府県と共同で行う洪水予報（指定河川洪水予報）を１６道府県での実施から２０都道府県での実施に拡充させる。
- きめ細かな防災対応を支援するため、レーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報を高分解能化し、共に１ｋｍメッシュとする。
- 有害紫外線の観測情報及び予測情報を気象庁ホームページから提供開始する。
- 海洋環境や地球温暖化に関する海洋の変化傾向や変動についての評価（診断）を「海洋の健康診断表」としてとりまとめ、定期的な情報の提供を開始する。
- 東海地震の監視能力向上及び東南海域の地震活動の把握のため、新たにケーブル式海底地震計を整備するにあたり、平成１７、１８年度の２カ年で地震計、津波計などセンサーの製作を行う。その初年度として、機器の詳細設計及び製作に取りかかる。
- 鉄道分野における「緊急地震速報」の先行的な実用化を図ることにより、多くの分野での実用化を促進する。このため、鉄道分野において、実用化のための環境整備を関係機関と連携して推進し、同分野での本格運用が可能となるよう平成１７年度中に準備を完了する。
- 活動度の高い火山の活発化に対応して、火山における地震や地盤の膨張・伸縮等から地下のマグマの動きを的確に把握できる火山の数を、平成１９年度までに全国で１０とすることを目指し、観測データの解析技術の改良等を進めることで平成１７年度には、その把握能力を有する火山を６とする。
気象業務に関する技術に関する研究開発の推進について
　最新の科学技術を導入し、気象の予測モデル、観測及び予報に関するシステム等に関する技術に関する研究開発を計画的に推進する。
［具体的な目標］
- 天気予報、週間天気予報等の基礎となる全地球を対象とした数値予報モデルを改善し、平成１７年には、５日先の予測精度（数値予報モデルが予測した気圧が５００ｈＰａとなる高度の実際との誤差。平成１２年度実績は６１．５ｍ。）を平成１２年実績の４日先の予測精度（４８．２ｍ）まで向上させ、予報の改善に反映させる。
気象業務に関する国際協力の推進について
　国際的な中枢機能を強化し、アジア地域等各国の気象業務を支援するとともに、国際機関の活動及び国際協同計画への参画並びに技術協力を推進する。
［具体的な目標］
- インド洋における国際的な津波早期警戒メカニズムの構築の支援として、関係の国際会議に職員を派遣するとともに、国際的な研修等に積極的に参画することにより、我が国及び太平洋域で培ってきた、津波予報の作成、発表及び伝達に係る知見や技術を関係国に提供する。
気象情報の利用促進等について
　気象情報の民間への提供機能の向上を図るとともに、気象情報に関する知識の幅広い普及を図る。
［具体的な目標］
- 民間において利用可能な気象情報について、天気予報に関する数値情報等の充実により、提供量を１ＧＢ／日（前年度の目標に対して６５％増）まで拡大を図る。