手続一覧

＜不動産鑑定士試験＞

＜不動産鑑定士・不動産鑑定士補の登録等＞

　０．登録等手続Q&A        　

　１．不動産鑑定士の登録       　

　２．不動産鑑定士補の登録    　

　３．変更の登録               　

　４．死亡等の届出             　

　５．登録の消除               　

　６．登録の証明

内閣府の男女共同参画基本計画等に基づき、不動産鑑定士等についても旧姓を使用することが可能となっておりますので、旧姓使用をご希望の方は以下をご確認のうえ、お申し込みください。
１　「不動産鑑定士における旧姓使用の取扱要領」
２　申請様式はこちらになります。
 

＜不動産鑑定業者の登録等（国土交通大臣登録）＞

　０．登録等手続Q&A

　１．登録

　２．更新の登録

　３．登録換え

　４．変更の登録

　５．廃業等の届出

　６．登録の証明
　７．法令等の様式（都道府県知事登録）

不動産鑑定士の登録等が、オンラインで出来るようになりました。
それぞれの手続きについては、上記の各手続における必要書類および記載要領をご確認のうえ、以下の
ｅ-Govポータルよりお申し込みください。
https://www.e-gov.go.jp/
 
オンラインで申し込まれる際は、以下の申請者ログインマニュアルをご確認のうえ、お手続きをお願い致します。
申請者ログインマニュアル

＜事業実績等の報告＞
●不動産の鑑定評価に関する法律第28条及び不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第36条に基づき、不動産鑑定業者の方々におかれましては、その年の1月1日現在で、前年1月1日から12月31日までの事業実績の概要について、その年の1月31日までに提出することとなっていますので、よろしくお願いいたします。

　０．事業実績等報告Q&A　
　１．事業実績システムについて
 

＜実務修習機関＞
実務修習機関の登録、更新等の申請については、メールにて受付致しますので、詳細につきましては不動産・建設経済局土地経済課鑑定評価指導室までご連絡ください。

　０．実務修習機関登録の手引き

　１．登録                   　　

　２．登録の更新             　　

　３．登録事項の変更の届出   　　

　４．実務修習業務規程の認可または変更認可                                   　　

　５．実務修習業務の休廃止の許可

　６．実務修習機関の事業報告書等の提出

　７．実務修習の状況の報告  　
　 

＜不動産鑑定士等の団体＞
不動産鑑定士等の団体の登録、変更等の申請についてはメールにて受付致しますので、詳細につきましては不動産・建設経済局土地経済課鑑定評価指導室までご連絡ください。

 

　１．届出                    　

　２．届出事項の変更の届出    　

　３．解散の届出