パブリックコメント(意見公募)

単板積層材の日本農林規格の全部改正に伴う建築基準法関係告示の一部改正案に係る意見募集について

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)に基づく以下の告示については、単板積層材の日本農林規格(昭和五十三年農林水産省告示第百六号)の全部改正に伴い、所要の改正を予定しております。
つきましては、別紙の意見募集要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見の募集を行うこととします。


【改正を予定している告示】
  • 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件(昭和六十二年建設省告示千八百九十八号)
  • 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件(平成十二年建設省告示第千四百四十六号)
  • 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件(平成十三年国土交通省告示第千二十四号)
  • 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件(平成十三年国土交通省告示第千五百四十号)
  • 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件(平成十四年国土交通省告示第千百十三号)
  • 第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件(平成十四年国土交通省告示第千百十四号)
  • 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件(平成十四年国土交通省告示第千百十五号)

意見募集対象

今回意見募集の対象となる案は、意見募集要領(別紙)のとおりです。

意見募集概要、意見募集要領(別紙)及び意見提出様式(Word形式:48KB)Word形式

意見提出方法

別紙の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)
 1. FAXの場合 FAX番号:03-5253-1630
 2. 郵送の場合 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省住宅局建築指導課  パブリックコメント担当 宛
「単板積層材の日本農林規格の全部改正に伴う建築基準法関係告示の一部改正案に対する意見」と明記して下さい。)
 3. 電子メールの場合 メールアドレス: kenshi@mlit.go.jp
(電子メールの題名を「単板積層材の日本農林規格の全部改正に伴う建築基準法関係告示の一部改正案に対する意見」として下さい。)

注意事項

皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。
なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

募集期限

2008/08/03

お問い合わせ先

国土交通省 住宅局 建築指導課 
TEL:03-5253-8111 (内線39-537) FAX:03-5253-1630

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