国土交通省では、社会資本整備審議会答申（「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」平成１８年８月３１日）における、工事監理業務の内容、実施方法等の明確化、さらに、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に設置された「業務報酬基準・工事監理小委員会」が、平成１９年１２月にとりまとめた報告における、工事監理のマニュアル（ガイドライン）の策定の指摘を踏まえ、平成２０年８月に（財）建築技術教育普及センターに学識経験者、建築実務関係者等から成る「工事監理ガイドライン策定委員会・幹事会」を設置し、これまで計１５回の検討を行ってまいりました。
　その成果を踏まえ、今般、「工事監理ガイドライン（案）」を取りまとめましたので、この内容に関し、広く国民の皆様からご意見を募集します。