パブリックコメント(意見公募)

建設業法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメントの募集について

 建設業者が作成すべき各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書等)については、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)の別記様式等で規定しており、その内容は会社法、会社計算規則、企業会計基準等に準拠して定められています。
 今般、平成21年4月等の会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正、平成19年12月の「工事契約に関する会計基準」等の企業会計基準の策定・改正により、平成22年4月以降に提出する株式会社の計算書類の作成方法が大きく変更されることを踏まえ、建設業者が作成すべき計算書類の様式について所要の改正を行うことを予定しています。
 つきましては、下記要領のとおり、広く国民の皆様から、御意見を募集いたします。頂いた御意見につきましては、担当部局においてとりまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。御意見に対して、個別に回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。

意見募集対象

建設業法施行規則等の一部改正について(PDF形式:67.6KB)PDF形式

意見提出方法

日本語にてご記入の上、次のいずれかの方法にて送付願います。

(1)電子メールの場合(テキスト形式でお願いいたします。)
   電子メールアドレス:kengyo@mlit.go.jp
   国土交通省総合政策局建設業課 パブリックコメント担当 宛
(電子メールの題名を「建設業法施行規則等の一部改正に係るパブリックコメント」としてください。)

(2)FAXの場合
   FAX番号:03-5253-1553
   国土交通省総合政策局建設業課 パブリックコメント担当 宛
(件名を「建設業法施行規則等の一部改正に係るパブリックコメント」と明記してください。)

(3)郵送
   〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
   国土交通省総合政策局建設業課 パブリックコメント担当 宛
(「建設業法施行規則等の一部改正に係るパブリックコメント」と明記してください。)

注意事項

※ ご意見を正確に把握する必要があるため、電話等によるご意見はご遠慮願います。
※ 頂いたご意見に対する個別の回答は致しておりません。
※ 頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おきください。(匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。)

募集期限

2010/01/20

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局建設業課 
TEL:03-5253-8111 (内線24734)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る