都道府県別バリアフリー情報
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  取りまとめ結果の概要について
平成１９年３月

１．趣旨
　バリアフリー施設整備の進捗について、地方公共団体間で 差が見られることから、旅客施設、道路、都道府県庁・市町村役場等の公共建築物、バス車両等のバリアフリー化の状況、交通バリアフリー法に基づく基本構想 の策定状況等の個別指標について情報収集を行い、地方公共団体毎にとりまとめて公表することとした。
　 これにより、地方公共団体の意識の向上、基本構想作成促進を図り、面的なバリアフリー環境の整備に資することを目的としている。


２． 旅客施設（鉄軌道駅）のバリアフリー化
　1日あたりの平均的利用者数が 5,000人以上の鉄軌道駅のバリアフリー化率（段差の解消施設数の割合）は、全国平均で56.3％となっており、平成16年度末より7.6％の伸びと なっている。
　この数値を各都道府県別に見ると、沖縄県が１位、ついで、香川県、宮城県、神奈川県、福岡県、兵庫県、岐阜県、滋賀県、京都府、福島県、大阪府、愛媛 県の 12府県で60％を超える段差解消割合となっている。
　 一方、熊本県の鉄軌道駅では段差解消の実績がなく、また、岩手県、三重県、和歌山県、広島県、山口県、長崎県が40％未満の段差解消割合となっている。こ れらの地域では、より積極的な取り組みが求められる。 なお、1日あたりの平均的利用者数5,000人以上の施設数が少ない都道府県については、割合の変動が極端で公平な比較が難しいことから、５以上の旅客 施設が所在する都道府県に限ることとした。
● 旅客施設のバリアフリー化施設整備状況
　　（鉄軌道駅）
平成17年度末現 在
  都道府県 平均的
利用者数
5,000人以上
の施設数		 段差の
解消施設		 割合
（％）
1 沖縄県 5 5 100.0
2 香川県 6 5 83.3
3 宮城県 47 34 72.3
4 神奈川県 287 198 69.0
5 福岡県 99 68 68.7
6 兵庫県 170 114 67.1
7 岐阜県 18 12 66.7
8 滋賀県 32 21 65.6
9 京都府 113 72 63.7
10 福島県 8 5 62.5
11 大阪府 379 231 60.9
12 愛媛県 5 3 60.0
13 栃木県 19 11 57.9
14 富山県 7 4 57.1
15 埼玉県 148 84 56.8
16 群馬県 11 6 54.5
17 愛知県 192 102 53.1
18 岡山県 19 10 52.6
19 東京都 660 341 51.7
20 奈良県 43 22 51.2
21 静岡県 43 21 48.8
22 茨城県 29 14 48.3
23 北海道 78 36 46.2
24 長野県 13 6 46.2
25 新潟県 16 7 43.8
26 広島県 7 3 42.9
27 千葉県 179 76 42.5
28 山梨県 5 2 40.0
29 広島県 52 20 38.5
30 長崎県 8 3 37.5
31 和歌山県 9 3 33.3
32 岩手県 7 2 28.6
33 三重県 19 5 26.3
34 山口県 7 1 14.3
35 熊本県 7 0 0.0
  秋田県 1 1 100.0
  鳥取県 2 2 100.0
  島根 県 1 1 100.0
  徳島県 1 1 100.0
  青森県 3 2 66.7
  石川県 3 2 66.7
  佐賀県 3 2 66.7
  山形県 2 1 50.0
  福井県 2 1 50.0
  高知県 2 0 0.0
  大分県 3 0 0.0
  宮崎県 1 0 0.0
  全国 2,771 1,560 56.3

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３． ノンステップバスの導入状況
　ノンステップバスの導入割合 は、全国平均で15.0％となっており、平成16年度末より3.0％の伸びとなっている。
　 この数値を各都道府県別に見ると、東京都が１位、次いで京都府、埼玉県、静岡県、兵庫県の順となっている。
　 一方、秋田県、大分県、沖縄県ではノンステップバスの導入実績がなく、また、青森県、岩手県、福岡県、長崎県で導入割合が１％未満となっているなど、導入 数が非常に少ない地域がある。
　ただし、ノンステップバスは、車両の構造上の理由から積雪地や山岳地域の路線においては、導入が難しい面もあるため、慎重に比較する必要がある。
● 乗合バス事業者のノンステップバス導入状況
平成17年度末現 在
  都道府県 総車両数
（台）		 導入車両数
（台）		 割合
（％）
1 東京都 6,354 2,753 43.3
2 京都府 1,476 420 28.5
3 埼玉県 1,920 541 28.2
4 静岡県 1,472 360 24.5
5 兵庫県 2,634 598 22.7
6 愛知県 2,045 454 22.2
7 千葉県 2,388 463 19.4
8 神奈川県 5,029 955 19.0
9 石川県 637 121 19.0
10 福井県 232 41 17.7
11 大阪府 3,257 574 17.6
12 香川県 237 37 15.6
13 群馬県 369 53 14.4
14 富山県 314 45 14.3
15 滋賀県 391 53 13.6
16 徳島県 330 43 13.0
17 和歌山県 370 47 12.7
18 山口県 722 86 11.9
19 岐阜県 619 73 11.8
20 愛媛県 492 56 11.4
21 山形県 288 32 11.1
22 島根県 354 39 11.0
23 高知県 333 31 9.3
24 山梨県 257 22 8.6
25 熊本県 909 76 8.4
26 鳥取県 319 26 8.2
27 奈良県 662 48 7.3
28 茨城県 1,135 67 5.9
29 宮崎県 452 24 5.3
30 北海道 3,796 197 5.2
31 栃木県 477 22 4.6
32 新潟県 950 37 3.9
33 広島県 1,844 62 3.4
34 三重県 711 22 3.1
35 佐賀県 353 11 3.1
36 岡山県 757 21 2.8
37 宮城県 1,430 36 2.5
38 鹿児島県 1,184 29 2.4
39 長野県 795 16 2.0
40 福島県 893 12 1.3
41 岩手県 783 6 0.8
42 長崎県 1,563 11 0.7
43 福岡県 3,164 17 0.5
44 青森県 883 2 0.2
44 沖縄県 774 0 0.0
45 秋田県 698 0 0.0
45 大分県 732 0 0.0
45 沖縄県 729 0 0.0
  全国 57,739 8,639 15.0

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４． 歩行空間のバリアフリー化
　平均的利用者数5,000人以 上の旅客施設周辺の主要な道路のバリアフリー化率は、全国平均で38.7％となっており、平成16年度末より7.7％の伸びとなっている。
　この数値を管理者別に見ると、国が管理している国道が45.9％、都道府県が管理している国道・都道府県道が45.7％、市区町村道が34.9％となっ て いる。市区町村道のバリアフリー化率は他の２つと比較して低く、市区町村の積極的な取り組みが必要である。
● 歩行空間のバリアフリー化率
平成17年度末現 在
  都道府県 平成１7年度末実績
 
直轄
国道		 補助国道
都道府県道		 市町村道 計
1 福井県 100.0 83.3 75.8 82.1
2 沖縄県 − 77.4 100.0 79.1
3 青森県 100.0 78.9 51.4 72.4
4 宮崎県 47.1 59.5 73.1 67.1
5 大分県 90.9 61.7 59.9 65.5
6 佐賀県 − 43.5 86.4 64.4
7 高知県 100.0 61.1 41.2 63.7
8 岡山県 95.2 51.9 67.6 63.3
9 長野県 59.5 64.4 62.5 62.9
10 栃木県 46.7 58.3 52.0 54.7
11 奈良県 45.5 73.6 46.3 54.3
12 熊本県 100.0 65.5 38.9 51.9
13 島根県 18.2 64.9 60.0 50.8
14 長崎県 100.0 34.1 45.3 50.6
15 和歌山県 84.5 32.3 55.9 49.9
16 富山県 − 51.9 46.4 47.5
17 山口県 54.2 36.3 52.7 46.6
18 宮城県 25.5 54.5 45.1 45.5
19 東京都 24.0 66.3 35.1 44.2
20 愛知県 33.3 38.6 47.3 44.1
21 新潟県 66.7 49.5 38.1 43.8
22 愛媛県 30.0 100.0 27.5 43.6
23 鳥取県 90.6 54.5 6.8 42.9
24 岐阜県 0.0 58.7 34.1 42.1
25 石川県 66.7 44.5 38.8 41.0
26 京都府 39.9 22.0 48.9 39.4
27 北海道 63.0 33.9 30.2 38.1
28 群馬県 15.6 32.8 46.5 38.0
29 広島県 34.2 48.1 33.4 35.2
30 兵庫県 74.1 33.7 30.1 33.7
31 埼玉県 0.0 28.7 35.2 32.9
32 三重県 71.2 27.7 28.0 32.3
33 香川県 0.0 73.1 14.5 32.0
34 福島県 86.4 31.3 24.8 31.6
35 山形県 0.0 22.9 50.0 30.3
36 大阪府 17.9 32.5 27.6 28.5
37 福岡県 23.2 36.2 24.4 28.3
38 静岡県 100.0 29.8 25.3 28.0
39 滋賀県 19.2 24.3 27.3 26.0
40 茨城県 78.8 27.7 21.4 25.7
41 鹿児島県 100.0 27.8 3.8 24.4
42 山梨県 0.0 29.9 21.7 23.8
43 神奈川県 39.6 23.8 20.0 22.4
44 千葉県 0.0 16.3 19.1 18.3
45 秋田県 52.6 24.3 8.5 17.2
46 岩手県 0.0 8.3 24.3 15.5
47 徳島県 0.0 15.2 9.5 10.2
  全国 45.9 45.7 34.9 38.7

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５． 建築物のバリアフリー化
　都道府県庁舎（市区町村庁舎） における窓口までの経路のバリアフリー化率は、全国平均で85.3％となっており、平成16年度末より2.9％の伸びとなっている。
　この数値を各都道府県別に見ると、石川県と奈良県においては100％の整備状況となっている。続いて、和歌山県、滋賀県、佐賀県で95％を超える整備状 況であり、大分県がそれに続く状況となっている。
　一方、山形県、高知県、沖縄県については、70％を下回る低い状況となっている。
　ただし、既存庁舎のバリアフリー化については、築年数、配置、規模、構造等によりバリアフリー化が困難な場合もあるため、慎重な比較が必要である。
● 建築物におけるバリアフリー化施設整備状況
平成17年度末時 点
  都道府県 窓口までの経路の
バリアフリー化状況
（％）
1 石川県 100.0
1 奈良県 100.0
3 和歌山県 96.8
4 滋賀県 96.3
5 佐賀県 95.8
6 大分県 94.7
7 福井県 94.4
8 長野県 93.9
9 静岡県 93.0
10 京都府 92.5
11 長崎県 91.7
12 愛知県 91.4
13 大阪府 91.2
14 岐阜県 90.7
15 愛媛県 90.5
15 福岡県 90.5
17 兵庫県 90.2
18 鳥取県 90.0
18 鹿児島 90.0
20 神奈川県 88.9
21 埼玉県 88.7
22 群馬県 87.2
23 三重県 86.7
24 島根県 86.4
25 山梨県 86.2
26 熊本県 85.7
27 秋田県 84.6
28 宮崎県 84.4
29 岡山県 83.3
29 広島県 83.3
31 東京都 82.5
32 宮城県 81.1
33 千葉県 80.7
34 福島県 80.6
34 新潟県 80.6
36 北海道 80.1
37 山口県 78.3
38 茨城県 77.8
39 栃木県 76.5
40 徳島県 76.0
41 富山県 75.0
42 岩手県 74.3
43 青森県 73.2
44 香川県 72.2
45 沖縄県 69.8
46 高知県 69.4
47 山形県 66.7
  全国 85.3

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６．基本構想の作成状況
　基本構想は、旅 客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区（「重点整備地区」）の重点的かつ一体的なバリアフリー化を図るためにバリアフ リー新法に基づき、市町村が作成する整備計画である。
　 １日あたりの平均的利用者数が5,000人以上の旅客施設毎の基本構想の作成割合は、全国平均で26.7％となっており、平成16年度末より2.7％の伸 びとなっている。
　 この数値を各都道府県別に見ると、香川県・愛媛県が1位、次いで長崎県で60％、岐阜県・福島県で50％以上の作成割合となっている。
一方、奈良県・沖縄県では０％となっている。
　 基本構想の作成については、既に他の事業計画によって施設等のバリアフリー化が完了あるいは計画されているなどの理由で作成しないとしている市町村も存在 する。また、基本構想の作成にあたっては、公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、建築物所有者、公安委員会等の関係者の協力が必要 かつ重要となる。
　 　 なお、1日あたりの平均的利用者数5,000人以上の旅客施設が少ない都道府県については、割合の変動が極端で公平な比較が難しいことから、５以上の旅客 施設が所在する都道府県に限ることとした。
　 （データは平成18年3月末時点における各市町村の基本構想作成状況等に関する調査結果を基に、平成18年12月末までに受理した基本構想の内容を反映し たもの。）
● 交通バリアフリー法に基づく基本構想作成状況（旅客施設）
 
  都道府県 平均的
利用者数
5,001人
／日
以上の
旅客施設		 基本構想
作成済み		 作成
割合
（％）		 基本構想
未作成		 作成状況
着手済み 平成18年度
中着手予定		 平成19年度
着手予定 		作成予定
あり
（時期未定）		 作成予定
なし
1 香川県 6 5 83.3 1 0 0 0 0 1
1 愛媛県 6 5 83.3 1 0 0 0 0 1
3 長崎県 10 6 60.0 4 0 0 0 2 2
4 岐阜県 18 10 55.6 8 1 0 0 3 4
5 福島県 8 4 50.0 4 0 0 0 1 3
6 福岡県 110 52 47.3 58 0 0 0 17 41
7 新潟県 17 8 47.1 9 0 0 0 1 8
8 滋賀県 32 14 43.8 18 0 0 0 16 2
9 岩手県 7 3 42.9 4 0 0 0 0 4
10 栃木県 19 8 42.1 11 0 0 0 4 7
11 大阪府 384 161 41.9 223 2 6 0 171 44
12 山梨県 5 2 40.0 3 0 0 0 0 3
13 山口県 8 3 37.5 5 0 1 0 3 1
14 千葉県 182 66 36.3 116 1 0 2 50 63
15 長野県 14 5 35.7 9 0 0 0 4 5
16 熊本県 9 3 33.3 6 0 0 0 0 6
17 茨城県 29 9 31.0 20 0 2 0 14 4
18 富山県 7 2 28.6 5 0 0 0 1 4
19 広島県 57 15 26.3 42 0 2 0 7 33
20 宮城県 48 12 25.0 36 0 0 0 28 8
21 北海道 93 23 24.7 70 0 1 0 2 67
22 埼玉県 151 37 24.5 114 0 2 1 52 59
23 静岡県 45 11 24.4 34 3 7 5 9 10
24 和歌山県 9 2 22.2 7 0 0 0 3 4
25 鹿児島県 14 3 21.4 11 0 0 0 0 11
26 東京都 679 143 21.1 536 10 43 5 194 284
27 岡山県 19 4 21.1 15 0 0 0 13 2
28 兵庫県 176 35 19.9 141 0 0 0 48 93
29 京都府 115 22 19.1 93 2 7 0 24 60
30 神奈川県 292 55 18.8 237 1 6 0 32 198
31 三重県 19 3 15.8 16 1 0 0 9 6
32 愛知県 196 22 11.2 174 0 0 0 21 153
33 群馬県 11 1 9.1 10 1 1 0 7 1
34 奈良県 43 0 0.0 43 0 0 0
21
34 沖縄県 7 0 0.0 7 0 0 0 7 0
  秋田県 1 1 100.0 0 0 0 0 0 0
  福井県 2 2 100.0 0 0 0 0 0 0
  島根県 1 1 100.0 0 0 0 0 0 0
  徳島県 1 1 100.0 0 0 0 0 0 0
  高知県 2 2 100.0 1 1 0 0 0 0
  大分県 4 2 50.0 2 0 0 0 1 1
  鳥取県 2 1 50.0 1 1 0 0 0 0
  宮崎県 2 1 50.0 1 0 0 0 0 1
  青森県 3 1 33.3 2 0 0 0 1 1
  石川県 4 1 25.0 3 0 0 0 2 1
  山形県 2 0 0.0 2 0 0 0 2 0
  佐賀県 3 0 0.0 3 0 0 0 1 2
  全国 2,872 767 26.7 2,105 23 78 13 772 1,219

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７．主要な指標の順位一覧
　主要な指標の順位は下記のとおり となった。
※バリアフリー化率・基本構想策定割合による順位。 青文字は上位20％、赤文字は下位20％のもの。
● 各個別指標の順位
都道府県 旅客施設
(鉄軌道駅)
の段差解消		 ノンステップバス
の導入		 主要な
道路歩行空間の
バリアフリー化		 公共団体の
建築物の
窓口までの経路
バリアフリー化		 基本構想の
作成状況
北海道 23 30 27 36 21
青森県 − 44 3 43 −
岩手県 32 41 46 42 9
宮城県 3 37 18 32 20
秋田県 − 45 45 27 −
山形県 − 21 35 47 −
福島県 10 40 34 34 5
茨城県 22 28 40 28 17
栃木県 13 31 10 39 10
群馬県 16 13 28 22 33
埼玉県 15 3 31 21 22
千葉県 27 7 44 33 14
東京都 19 1 19 31 26
神奈川県 4 8 43 20 30
山梨県 28 24 42 25 12
新潟県 25 32 21 34 7
富山県 14 14 16 41 18
石川県 − 9 25 1 −
長野県 24 39 9 8 15
福井県 − 10 1 7 −
岐阜県 7 19 24 14 4
静岡県 21 4 38 9 23
愛知県 17 6 20 12 32
三重県 33 34 32 23 31
滋賀県 8 15 39 4 8
京都府 9 2 26 10 29
大阪府 11 11 36 13 11
兵庫県 6 5 30 17 28
奈良県 20 27 11 1 34
和歌山県 31 17 15 3 24
鳥取県 − 26 23 18 −
島根県 − 22 13 24 −
岡山県 18 36 8 29 27
広島県 29 33 29 29 19
山口県 34 18 17 37 13
徳島県 − 16 47 40 −
香川県 2 12 33 44 1
愛媛県 12 20 22 15 1
高知県 − 23 7 46 −
福岡県 5 43 37 15 6
佐賀県 − 35 6 5 −
長崎県 30 42 14 11 3
熊本県 35 25 12 26 16
大分県 − 45 5 6 −
宮崎県 − 29 4 28 −
鹿児島県 26 38 41 18 25
沖縄県 1 45 2 45 34

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