公共交通移動等円滑化基準の概要

 

※ 下線部が交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準に追加された主な事項。

 T 旅客施設

@ 鉄道駅

1)  駅の出入口からプラットホームへ通ずる経路について、原則としてエレベーター又はスロープにより、高低差 を解消すること(移動円滑化され た経路)。

2)  車いすが通るための幅を確保すること。

・1以上の出入口の幅は、車いすが一点通過できる80p 以上とすること。ただし、円滑な旅客移動を確保する必要がある、公共通路へ直接通ずる出入口の幅は、車いすが通行できる90p以上とすること。

・1以上の通路の幅は、車いすが転回できる140p 以上とすること。

 3)  プラットホームと鉄軌道車両の床面とは、できる限り平らにすること。また、プラットホームと鉄軌道車両の 床面との隙間は、できる限り小さくする  こと。隙間や段差により車いす使用者の円滑な乗降に支障があるときは、車いす使用者の乗降を円滑にする乗降設備を一以上備えること。

 4)  プラットホームにホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックその他視覚障害者の転落を防止するための設 備を設けること。車両の乗降口が一定している等一定の要件に該当するプラットホームでは、ホームドア又は可動式ホーム柵を設置すること

 5)  通路、プラットホーム等に照明設備を設けること
 

6)  エレベーター、エスカレーター、トイレ、券売機等について、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること。

・エレベーターは車いすが中で転回できる140×135p以上の大きさとすること。

・エレベーターの昇降方向、到着階及び出入口の閉鎖について音声で案内すること

エスカレーターには、行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けること
 

7) その他、視覚障害者誘導用ブロック、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備   えること。

自動改札機を設ける場合には、進入の可否を示すこと

・出入口からプラットホームまで視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。

・階段、スロープ、エスカレーターの上下に点状ブロックを敷設すること。

・トイレの男女の別と内部の構造を音、点字等で示すこと。

8)  エレベーター、便所等主要な設備の付近には、JIS規格に適合する図記号による標識を設置すること
 

9)   乗車券等販売所、案内所に筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること
 

10) 階段の両側に手すりを設置すること。


   A バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル

 バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルについても鉄軌道駅に準じた基準とす る。

 

U 車両等

@ 鉄軌道車両、バス車両、船舶、航空機には、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えること。

A 鉄軌道車両

1)  車いすスペースを設置すること。

2)  トイレについて、車いす使用者の円滑な利用に適した構造とすること。

3)  列車の連結部にはプラットホーム上の旅客の転落を防止するための措置を講ずること。

4)  車両番号等を文字及び点字で表示すること

B バス車両

1)  低床バス(ノンステップバス、ワンステップバスレベル)とすること。

2)  車いすスペースを設置すること。

3)  車外用放送装置を設置すること。

     4 筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること

C 福祉タクシー車両

 1) 車いす等対応車

 ・ 車いす等使用者の乗降を円滑にする設備を備えること

 ・ 車いす等の用具を備えておくスペースを一以上備えること

 ・ 筆談用具を設けること。 

 2) 回転シート車

 ・ 助手席又は後部座席を回転させるための設備を設けること

 ・ 折りたたんだ車いすを備えておくスペースを設けること

 ・ 筆談用具を設けること。 

D 船舶

1)  バリアフリー化された客席及び車いすスペースを設置すること。

2)  トイレについて、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること。

3)  1)の客席等からトイレ、食堂等の船内旅客用設備へ通ずる1以上の経路について、エレベーターの設置等によ り、高齢者、障害者等が単独で移動可能な構造とすること。

       4食堂、売店には、筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること

E 航空機

1)  通路側座席の半数以上に可動式ひじ掛けを装着すること(客席数が30以上の航空機)。

2)  トイレについて、車いす利用者の円滑な利用に適した構造とすること(通路が二以上の航空機)。

3)  航空機内で利用できる車いすを備え付けること(客席数が60以上の航空機)。