自治体等の関係者の皆さまへ
災害時における自治体等への応援・支援メニュー
河川局防災課災害対策室 |
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平成１６年度は、集中豪雨や台風の度重なる上陸、新潟県中越地震、福岡県西方沖を震源とする地
震等により全国各地で甚大な被害が発生しました。
国土交通省としては、これらの災害を踏まえ、各部門毎の災害対策の充実について検討を行い、法改正や施設の耐震化等の措置を講じているところであります
が、一方で、被災地域における被害拡大の防止や早期復旧･復興のためには、被災した自治体等への適時･適切で効果的な応援･支援を総合的に展開することが
極めて有効かつ重要です。
このため国土交通省は、被災した自治体等に対して、国土交通省及び関係団体等が有する資機材、マンパワー、ノウハウ等を活用した応援･支援をより積極的
に推進することとし、この一環として「災害時における自治体等への応援･支援メニュー」を全国の自治体等にお知らせすることとしました。
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注１:災害発生時における地域レベルによる窓口は､地方支分部局（地方整備局、地方運輸局等）等とする
注２:国交省研究機関 国土技術政策総合研究所､(独)土木研究所､(独)建築研究所､(独)港湾空港技術研究所
注３:下水道関係法人 日本下水道事業団､(社)全国上下水道コンサルタント協会､(社)下水道管路管理業協会､(社)日本下水道施設業協会､(社)日本
下水道処理施設管理業協会等
注４:建設関係業界 (社)日本土木工業協会(支部)､(社)日本橋梁建設協会､(社)日本建設コンサルタンツ協会(支部)､(社)建設電気技術協会(支
部)､(社)建設業協会(各地区)､(社)測量業協会(各地区)等
注５:ホテル･旅館関係団体 (社)国際観光旅館連盟､(社)日本観光旅館連盟､(社)日本ホテル協会､(社)全日本シティホテル連盟､(社)国際観光日
本レストラン協会､(社)日本エコノミ旅館連盟､(社)日本民宿協会､(社)日本オートキャンプ協会
注６:観光関係団体 (社)日本観光協会､(財)地域伝統芸能活用センター､(社)日本旅行業協会､(社)全国旅行業協会等
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