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＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房 |
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地方課公共工事契約指導室 |
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(内線21962) |
| 技術調査課 |
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(内線22334) |
| 官庁営繕部管理課 |
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(内線23153) |
| ＴＥＬ：03-5253-8111（代表） |
概要
公共事業の発注者としての説明責任の向上を図り、入札・契約制度の更なる透明性を確保することを目的として、平成12年度に国土交通省各地方整備局（港湾空港関係除く）、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所、国土地理院が発注した工事等の実績等について取りまとめたものです。
※地方整備局にあっては、平成13年1月6日の省庁再編までは地方建設局、国土技術政策総合研究所にあっては、平成12年度は土木研究所データ。
背景
公共事業については常に国民の高い関心が寄せられているところであり、本年４月から情報公開法が施行されたことにより、公共事業に関する情報開示が多数求められています。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定（平成12年11月17日参院本会議可決成立、平成12年11月27日公布）され、本年４月１日から施行されたことにより、今後は公共工事における透明性の確保等に向けて、今まで以上に入札及び契約に関する情報の公表が要請されることになります。
一方で、そういった受け身の対応だけではなく、平成11年2月に策定された「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」においても謳われているように、公共工事の発注者として、所管事業に関して適切に手続を進めていることを積極的に説明していく責任もあります。
こうした状況の中で、国土交通省としては、発注者の説明責任を果たすとともに、入札契約制度の透明性の確保に資するために、平成13年11月に平成12年度の地方建設局（平成13年1月6日からは地方整備局）における発注実績等の公表を実施したところです。
今回の当該資料のインターネット上での公表は、より一層の説明責任の向上と入札契約制度の透明性の確保に資するため行うものです。
資料の内容
| 第１ | ＜工事＞ | 有資格業者数関係 |
| 第２ | ＜工事＞ | 契約状況関係 |
| 第３ | ＜工事＞ | 発注標準関係 |
| 第４ | ＜コンサル＞ | 有資格業者数、契約状況関係 |
| 第５ | その他 |
対象部局
国土交通省各地方整備局（港湾空港関係除く）
国土交通省大臣官房官庁営繕部
国土交通省国土地理院
国土交通省国土技術政策総合研究所
※地方整備局にあっては、平成13年1月6日の省庁再編までは地方建設局、国土技術政策総合研究所にあっては、平成12年度は土木研究所のデータ。
公表の方法
平成13年11月30日以降、以下の契約担当窓口において閲覧方式による公表を行っています。
国土交通省大臣官房地方課、大臣官房官庁営繕部管理課
地方整備局総務部契約課及び工事事務所等の契約担当課
筑波研究学園都市施設管理センター契約担当課
国土地理院総務部管財課
土木研究所総務部会計課
また、平成13年12月14日以降は、下記のURLにて公表を行います。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/keiyaku/index.html
