平成１９年３月３０日

＜問い合わせ先＞

大臣官房総務課

（内線22335）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

○　公表の趣旨
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成１８年８月１５日閣議決定）及び「補助金等の交付により造成した基金、公益法人の行う融資等業務及び特別の法律により設立される法人の見直し等について」（平成１８年１２月２４日行政改革推進本部決定）に基づく公表。

○　各法人の公表資料（ＰＤＦ形式）
【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】

・	（財）交通遺児育英会	＜交通遺児に対する奨学金貸与事業＞
・	（財）建設業振興基金	＜信用・指導基金＞
		＜建設業安定化基金＞
・	（財）不動産流通近代化センター	＜信用・指導基金＞
・	（財）民間都市開発推進機構	＜事業促進支援基金＞
		＜民間都市再生基金＞
		＜まち再生参加業務円滑化基金＞
		＜まち再生基金＞
・	（財）日本賃貸住宅管理協会	＜住宅循環円滑化保証基金＞
・	（財）高齢者住宅財団	＜高齢者居住安定基金＞
・	（財）住宅保証機構	＜住宅保証基金＞
		＜住宅完成保証基金＞
・	（社）全国市街地再開発協会	＜民間再開発促進基金＞
		＜街なか居住再生ファンド＞
・	（財）交通遺児育成基金	＜交通遺児育成基金事業＞
・	日本自動車整備商工組合連合会	＜自動車整備近代化資金＞

【補助金等により融資等業務を行う公益法人】

・	（財）民間都市開発推進機構	＜ＮＴＴ−Ａ型無利子貸付事業＞
		＜ＰＦＩ無利子貸付事業＞
		＜都市再生無利子貸付事業＞
		＜出資・社債等取得事業＞
		＜融通事業＞

【民間資金のみにより融資等業務を行う公益法人】

・

（財）日本建築防災協会

＜耐震改修債務保証事業＞

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