平成１９年９月７日

＜連絡先＞

大臣官房総務課

(内線21465、21467、21479）

代表：ＴＥＬ03-5253-8111

　

• 公表の趣旨
  　平成１９年６月１１日の参議院決算委員会において決議された「特殊法人の独立行政法人等に係る会計処理の透明性の向上について」において、「政府は、特殊法人の独立行政法人 化等に伴い減少した国の資産の額及び減少した理由について法人別に明確にし、説明責任を果たすべきである。」とされていることを踏まえ、公表するもの。

• 公表資料（ＰＤＦ形式）
  ＜政府出資額の増減＞
  　日本道路公団、阪神高速道路公団、首都高速道路公団、本州四国連絡橋公団
  　水資源開発公団
  　新東京国際空港公団
  　都市基盤整備公団、地域振興整備公団
  　日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団
  　住宅金融公庫
  　帝都高速度交通営団
  　奄美群島振興開発基金
  　国際観光振興会
  　自動車事故対策センター
  　海上災害防止センター
  　空港周辺整備機構
  

  ＜国の貸付金等の増減＞
  　自動車事故対策センター

  【参考】
  　「特殊法人の独立行政法人等に係る会計処理の透明性の向上について」

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