国土交通省直轄工事等における違約金条項の創設について

違約金条項の創設について
　今般、国土交通省発注の工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、当該工事及び建設コンサルタント業務等に関し談合等の不正行為を行った受注者について、請負代金額（業務委託料）の１０分の１に相当する額を違約金（損害賠償額の予定）として発注者に支払わせる違約金条項を創設した。本条項については、「入札契約適正化の徹底のための当面の方策について」（平成１５年４月１５日公表）においてその創設を盛り込んでいたところである。
　本条項の創設により、不正行為があった場合の国に生じた損害の回復を容易にするとともに、談合等の不正行為の抑止効果を発揮することも期待される。
　なお、本条項は、平成１５年６月１日以降に入札手続を開始する工事及び建設コンサルタント業務等の契約から適用されることとなる。

入札契約適正化の徹底のための当面の方策について（平成１５年４月１５日）
　２．国土交通省直轄工事等における入札契約の改善
　(3)不正行為等の防止
　　違約金特約条項の創設

不正行為に対し請負代金の一定割合を違約金（損害賠償額の予定）として支払わせる制度
（違約金特約条項）をできるだけ早期に創設することとし、関係省庁との調整を行う。

違約金条項の適用について
　違約金条項は、工事及び建設コンサルタント業務等の受注者について、
- 独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反したことにより公正取引委員会が課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、
- 公正取引委員会により告発され、独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき、
- 刑法第９６条の３（競売入札妨害罪・談合罪）に規定する刑が確定したとき
に適用することとする。（フロー図参照）

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