国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
申請した内容(代表者等)に変更が生じたときには

 

 

 

 


 申請した内容(代表者等)に変更が生じたときには
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 申請書類の提出後、次の場合に該当するときは、速やかに本店所在地を管轄する地方整備局に「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届」により、変更等の届出をしてください。

                    《提出例》


本店所在地を管轄する関東地方整備局のみに変更届を提出。
提出例
 

 

 ここに記載した「関東地方整備局」、「中部地方整備局」はあくまでも提出方法の例ですので、自社の本店所在地を管轄する地方整備局に提出してください。
 なお、郵送による届出を行うことも可能です。
 インターネットにより申請をした方も変更届については、紙による変更届の提出が必要となります。

  1. 変更等の届出が必要な場合
    (1)申請者又は競争に参加する資格があると認定された方が次に該当した場合
    1 死亡したとき
    2 法人が合併により消滅したとき
    3 法人が破産により解散したとき
    4 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき
    5 廃業したとき(一部廃業も含む。)
    6 予算決算及び会計令(昭和22年 勅令第165号)第70条に該当する者になったとき
    7 建設業法第3条の規定による許可の全部又は一部を受けていない者になったとき(建設工事に限る)

    (2)有資格業者が次の事項を変更したとき
     有資格業者が下表に掲げる事項等について変更があった場合については、「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届」にそれぞれ必要な書類を添付して本店所在地を所管する地方整備局に提出して下さい。

    《建設工事の場合》
      変更事項 添付書類
    法人 本店住所 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)
    商号又は名称

    登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)

    本店電話番号及びFAX番号 なし
    本店代表者の氏名及び役職 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)
    本店の建設業許可工事種別(※経営事項審査を受けた
    建設業許可を有すること。)、許可の区分又は建設業許可番号
    本店の建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書の写し等)
    営業所の名称、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号及び建設
    業許可工事種別(※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。)
    【名称、住所を変更した場合】
    営業所の建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書の写し等)
    営業所の新設(※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。) 営業所の建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書の写し等)
    営業所の閉鎖 なし
    業態調書(様式B−1)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) なし
    業態調書(様式B−5)の記載内容(国土交通省退職者の再就職状況に関する事項) なし
    個人 住所 住民票の写し(写しでも可)
    氏名 戸籍謄本(又は抄本)(写しでも可)
    電話番号及びFAX番号 なし
    建設業許可工事種別(※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。)、
    許可の区分又は建設業許可番号
    建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書の写し等)
    JV 代表会社の代表者名、住所、商号又は名称 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)
    電話番号及びFAX番号 なし
    業態調書(様式B−1)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) なし
    業態調書(様式B−5)の記載内容(国土交通省退職者の再就職状況に関する事項) なし
     上記以外の事項については変更届を提出する必要はありません。
     また、その他の変更事項(例:支店長氏名及び市町村合併に伴う住所の変更等)については、変更届を提出する必要はありません。
     申請内容等の修正等「(完成工事高の振分け直し、工事希望型等における工種の希望順位変更等)は、修正することはできません。
     添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、添付書類等提出日から3ヶ月前までのものを有効とします。
     行政書士が本書類を作成した場合は、欄外の余白に記名押印等をしてください。

    《測量・建設コンサルタント業務等の場合》
      変更事項 添付書類
    法人 本店住所 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)
    商号又は名称 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)
    本店電話番号及びFAX番号 なし
    本店代表者の氏名及び役職 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)
    登録の状況 登録等の証明書(写しでも可)
    営業所の名称、郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号 【名称、住所を変更した場合】
    営業所の名称、住所等を確認できるもの
    (登記事項証明書(履歴事項証明書)、登録等の変更届等)(写しでも可)
    営業所の新設 営業所の名称、住所等を確認できるもの

    (登記事項証明書(履歴事項証明書)、登録等の変更届等)(写しでも可)

    営業所の閉鎖 なし
    業態調書(様式A−2)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) なし
    個人 住所 住民票の写し(写しでも可)
    氏名 戸籍謄本(又は抄本)(写しでも可)
    電話番号及びFAX番号 なし
    登録の状況 登録等の証明書(写しでも可)
    業態調書(様式A−2)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) なし
     上記以外の事項については変更届を提出する必要はありません。
     (例)支店長等の変更、市町村合併に伴う住所の変更等
     添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、添付書類等提出日から3ヶ月前までのものを有効とします。
     測量・建設コンサルタント業務等において、一度申請された希望業務の内容は、新規に法律上の資格を取得したことによる場合、建設コンサルタント登録規程等の登録規程に基づいて追加の登録を行った場合に限り、変更が認められております。
     行政書士が本書類を作成した場合は、欄外の余白に記名押印等をしてください。
     資格認定を受けた後、登録部局や希望業種区分を追加することはできますが、登録部局や希望業種区分の追加は、新規の扱いとなりますので、変更届ではなく、新規の申請時に必要な申請書類一式を受付担当部局に提出することが必要になります。
     インターネット一元受付を利用して登録された方であっても、変更届はそれぞれの登録部局へ提出してください。

  2. 変更届の様式

    《例:建設工事の書式》
    例:建設工事の書式

     行政書士が本書類を作成した場合は、欄外の余白部分に記名押印等をして下さい。
     変更届はワープロソフトで作成して頂いても結構です。
     認定通知書を参考に「登録部局名」、「認定年月日」及び業者コードを記載して下さい。
     複数の部局に登録している場合には、次の別表を必ず添付して下さい。

    別表

  3. 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届の様式

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