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 「公益法人等との随意契約の適正化について」の公表
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<問い合わせ先>
〔取りまとめ〕
大臣官房会計課
調査係

(内線21662)

契約制度管理室

(内線21833)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

○ 随意契約見直し計画(PDF形式)

○ 公共調達に関するお問い合わせの総合窓口(PDF形式)

○ 緊急点検結果の一覧表(所管公益法人等)(PDF形式)  (平成19年1月26日現在)

(緊急点検の対象)
 平成17年度に締結した随意契約のうち、独立行政法人、特殊法人、認可法人、 所管公益法人、特定民間法人との間で締結したもの(少額随契であって、問題がないもの、見直す余地のないものを除く)

※「特定民間法人」とは、公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)により、毎年12月に国土交通省が公表している退職した職員の「再就職状況の公表について」(過去3カ年分)において 挙げられている民間法人をいう。

○ 緊急点検結果の一覧表(所管公益法人等以外の者)(PDF形式)  (平成19年1月26日現在)

  • その1〔本省〕【2MB】
  • その2〔国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、国土地理院〕【1MB】
  • その3〔地方整備局〕【7MB】
  • その4〔地方整備局〕【2MB】
  • その5〔北海道開発局〕【2MB】
  • その6〔地方運輸局、地方航空局、気象庁、海上保安庁〕【3MB】

(緊急点検の対象)
 平成17年度に締結した随意契約のうち、独立行政法人、特殊法人、認可法人、 所管公益法人、特定民間法人以外との間で締結したもの(少額随契であって、問題がないもの、見直す余地のないものを除く)

○ 所管独立行政法人(特定独立行政法人)の随意契約結果等

※なお、随意契約見直し計画等について、平成19年1月26日現在のものであって、以後更新する場合がある。

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