(別紙様式Ａ)

事業の名称：木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のための調査検討・普及事業のうち伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験

                    標記について、提案書を提出します。

                                                      平成　　年　　月　　日

国土交通省住宅局長　殿

                                    提出者）住所
                                             
                                             会社名
                                             代表者　役職名　氏名　印

                                    作成者）担当部署
                                             氏名
                                             電話番号
ＦＡＸ
                                             Ｅ－mail

（別紙様式Ｂ）
補助対象とする事業者の要件への適合及び補助事業の実施体制

(1)　補助事業を適確に遂行するに足る実施方法等の企画能力を有すること	

	

(2)　 補助事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、補助事業の遂行に必要な体制、専門知識を有する人員等（代表者、事業実施責任者等）を有していること。	

	

(3)　 補助事業の適切な遂行に必要な組織・人員、経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力（会計帳簿、監査体制等）を有していること。	

	
注１：公募要領の３に記載されている補助対象とする事業者の要件のうち、(1)から(3)について、要件を満たす理由を具体的に記載すること。
注２：添付資料がある場合にはその旨記載すること。
注３：スペースが足りない場合は適宜ページを追加すること。

(4)　配置予定の事業責任者
氏　名	生年月日	
所　属
役　職	
主な業務実績

主な保有資格

(5)　補助事業の実施体制

	
注１:事業を実施するにあたっての事業主体内での体制、役割分担、他の主体との協力体制など、事業の実施体制を図等を用いて具体的に記述すること。
注２：スペースが足りない場合は適宜ページを追加すること。

(6)　提案する事業の内容に関連するこれまでの取組の状況
業務名	
実施期間	
業務の概要

	
特徴（今回提案する補助事業を実施するために参考となる点）

	

業務名	
実施期間	
業務の概要

	
特徴（今回提案する補助事業を実施するために参考となる点）

	
注１：今回提案する事業の内容に関連して、これまでに取り組んで来た事業（人材の育成、木造住宅等の普及推進に関する取組や補助事業等の実績）があれば、その概要について（国庫補助の有無も含め）記載すること。
注２：添付資料がある場合はその旨記載すること。
注３：スペースが足りない場合は適宜ページを追加すること。

 (別紙様式Ｃ)
事業の概要及び提案事項

１．本事業に取り組むに当たっての背景及び解決すべき課題	
（記載欄）

	
	
２．１に掲げる課題の解決に向けて本事業で取り組む具体の内容	
（記載欄）

	
	
３．本事業の実施スケジュール
 　（※スケジュールが詳細である場合は、概略を本様式に記載し、詳細な内容が分かる資料を別途添付すること）	
実施時期	実施内容	

	

	
	
４． 本事業の達成目標（作成する設計法の具体の内容等）	

	
	
５．本事業の実施によって期待される効果	

	
	
６．平成22年度より取り組まれてきている、伝統的構法の地域的特性や構造特性を考慮した伝統的構法に適した設計法の構築及び設計法の妥当性の検証実験等の成果の活用	
（記載欄）

	
	
７．その他	
（記載欄）※本補助事業の実施内容について特筆すべきことがあれば記載。

	

注１：スペースが足りない場合は適宜追加すること。
注２：添付資料がある場合はその旨記載すること。

（別紙様式Ｄ）
経　費　内　訳　書
（単位：千円）
事業に要する経費の総額		
経費内訳	事項	数量	単価	金額	備考	
賃　　　金

	

	
	
	小計					
報　償　金

	

	
	
	小計					
旅　　　費

	

	
	
	小計					
需　要　費

	

	
	
	小計					
役　務　費

	

	
	
	小計					
委　託　料

	

	
	
	小計					
使用料及び
賃　借　料

	

	
	小計					
負 担 金 等

	

	
	
	小計					
合計						
注１：補助事業を実施するために必要な経費の全ての額（消費税及び地方消費税額を含む）について記述すること。
注２：必要に応じて行、ページを追加すること。

別添参考

項　　　目
	説　　　　　明
	
賃　　　金

	事業執行のため直接必要な補助員等の賃金（ただし，本事業と直接関係しない事業主体の庶務，経理等の一般管理事務に従事する者を除く。）
	
報　償　金	事業執行のため直接必要な謝礼金等
	
旅　　　費

	事業執行のための他県への出張，関係機関等との連絡等に必要な普通旅費及び非常勤職員の費用弁償
	
需　要　費

	事業執行のため直接必要な以下の経費
文具費，消耗器材費等消耗品費，自動車等の燃料費，茶菓子・弁当等食糧費（学識経験者による打合せ等補助事業の執行上特に必要な場合），設計書，図書，報告書，帳簿等の印刷，製本代等印刷製本費，電気，水道，瓦斯等の使用料，同計器使用料等光熱水費並びに事務用器具,自動車，自転車等備品の修繕料及び木材等実験における試験体の材料購入費等
	
役　務　費

	事業執行のため直接必要な以下の経費
郵便，電信電話料及び運搬料等通信運搬費，物品保管料，倉庫料等保管料，物品取扱手数料，設計書，報告書, 教材テキスト等の筆耕料, 自動車損害保険料, 広告・宣伝費等
	
委　託　料
	事業執行のため直接必要な設計，調査、実験、広告・宣伝等	
使用料及び
賃　借　料
	事業執行のため直接必要な自動車借上，会場借上，物品その他の借上等使用料及び賃貸料
	
負担金等
	事業執行のため直接必要な負担金等，ただし，経常的会費等は含まない。