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公的金融機関による融資・貸付制度

自然的、社会的条件面で厳しい制約下におかれている地域において、企業立地や国等の計画に基づく大規模な事業を促進し、 地域産業の振興を図るとともに、雇用機会の確保・増大を図ることを目的とする。

○日本政策金融公庫による低利貸付(地域活性化・雇用促進資金)

【概要】

対象事業:
工場の新・増設、機械設備導入などのための設備資金および運転資金

雇用条件:
3名以上

貸付限度:
国民生活事業・・・7千2百万円(運転資金4千8百万円)
中小企業金融公庫・・・
直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付  1億2千万円

貸付利率:
設備資金
2億7千万円まで
特別利率B
2億7千万円超〜5億4千万円まで
         特別利率@
5億4千万円超
基準利率@
運転資金
特別利率@

貸付期間:
設備 15年以内(うち据置2年以内)
運転  7年以内(うち措置1年以内)

詳細は以下のホームページへ
日本政策金融公庫HP → http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/13.html