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離島とは(島の基礎知識)

１　日本の島嶼の構成（平成22年4月現在）

日本は6,852の島嶼により構成されています。 このうち本州、北海道、四国、九州及び沖縄本島を除く6,847島が離島です。 これらのうち、258島の有人離島が離島振興法による離島振興対策実施地域に含まれています。

２　離島地域の現況（平成22年4月現在）

（１）離島地域の概要

離島振興法に基づく離島振興対策実施地域は、平成22年4月現在76地域（258島、110市町村）が指定されており、 このうち、国土交通省が毎年度、離島振興計画の実施のために必要な公共事業関係予算を一括計上し、 その振興を図っている島は北海道内の６島を除く252島（104市町村）です。258島の面積は5,225ｋ�uで、我が国の総面積に対して1.38％です。

※人口は平成17年国勢調査による

（２）離島地域の人口等の動向

（年齢階層別人口割合は概数です）

離島振興対策実施地域の人口総数は長期間にわたり減少を続けています。 その減少率は昭和40年から昭和45年の12.1％をピークに、昭和50年代からは鈍化傾向を続けており、平成12年から平成17年までの最近の５か年では8.2％となっています（表参照)。

年齢階層別人口割合（平成17年国調）は、 14歳以下の年少人口は12.6％（全国13.7%）、15〜64歳までの生産年齢人口は54.4％（同65.8%）、65歳以上の老年人口は33.0％（同20.1%）となっており、 特に高齢化比率（老齢人口）の33.0％は、過疎地域、奄美等他のハンデキャップ地域と比べても高いという状況となっています。

また、産業別の就業人口構成（平成17年国調）は、第１次産業24.2％、第２次産業17.6％、第３次産業58.2％となっており、 全国の値である4.9％、26.6％、68.5％に比べて、第１次産業の比率が大きく、島の経済活動における漁業や農業等の第１次産業の役割が相対的に大きいことが特徴です。