地域づくりの取り組み支援 (1) 集落活性化推進事業　 [事業の概要] 地方の条件不利地域(過疎、山村、離島、半島、豪雪地域)における公益サービスの維持確保、産業の活性化及び地域間交流の促進を図るため、市町村等が行う既存公共施設を活用した施設整備等を支援するものです。 (2) 地域振興アドバイザー派遣制度　 [制度の概要] 　地域の活性化･交流を促進するために､様々な課題を抱えている市町村へ各分野の専門家を派遣して､その専門家から助言をしてもらうことにより､自主的な地域づくり活動等を側面から支援し､もって地域の活性化に資することを目的としております｡ (3) 地域資源活用構想策定等支援調査　 [調査の概要] 　本調査は、具体的な地域活性化手法の検討とその情報発信等を通じた施策展開を図るために、地域資源を活用した活力と誇りの持てる自立的な地域づくりを促進するモデル的な支援調査です。 (4) その他の支援調査　 　 (5) 市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント　 　国土交通省では、市町村合併などを踏まえた自立した地域づくりの継承方策を検討するための研究会を設置し、この研究会のご意見を伺いながら、個性ある地域づくりを継承、展開するためのポイントや事例をまとめた「市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント」を作成しました。 　 (6) 地域活力再生推進調査　 [調査の概要] 　当調査は、地方における各地域の個性的で魅力的な地域づくり等の活性化を推進するため、地域の自主的かつ自立的な取組による地域活性化を側面から支援し、地域が活動を行う際の「きっかけ」となる課題ごとに、従前の当課の事業を複合的に活用し、社会実験の実施、専門家による適切な助言、国内外の情報交流の推進等の環境整備を総合的かつ効果的に実施する調査です。 　 (7) 都市農山漁村連携交流調査　 [調査の概要] 　我が国の少子高齢化社会、人口減少社会の到来を控えて、都市においては田舎暮らしに憧れ、スローな体験を求める風潮が高まっており、また農山漁村においてはさらなる活性化方策が必要となっています。この機会を逃すことなく、より多くの都市住民に「田舎」を体験してもらう等、都市と農山漁村の共生・対流を進め、来るべき人口減少社会における農山漁村の新たな存在価値を確立させることが急務となっています。 　また、昨今、各地で災害が多発していますが、その際の迅速な対応として、いわゆる通常時からの都市と農山漁村の共生・対流活動が効果を上げている例が見られることからも、今後、都市と農山漁村の共生・対流を行うためのツールづくりが大変必要となっています。 　当調査は、これら、都市と農山漁村の共生・対流を形成・確立するにあたっての、そのあり方、課題解決の方策等を調査・分析し、その間にある様々な地域振興策を検討するものです。 　 (8) 新たな結（ゆい）研究会　 [調査の概要] 　人口減少・大合併時代における地方の農山漁村地域の維持を担う「新たな結（ゆい）」（＝集落を超えた地域住民の組織的な協働による継続的な地域経営をいう。）について、国土交通政策の観点から、多くの地域で実施できる新たな結のあり方、新たな結の組織づくりや活動を促進するための支援の仕組みなどを検討・提案するため、学識経験者、地域活動組織のリーダー、市町村の長、関係省庁からなる「新たな結（ゆい）研究会」を設置しました。 (9) 地域再生を担う人づくり支援調査　 [調査の概要] 　地域の活性化は、住民や団体が主体となって自らイニシアティブを発揮し、プランを描き取り組むことが基本であるとの認識のもと、地域自らが考え、実行できる体制を強化するため、集中的に研修会・実証実験等を実施し、地域づくりの核となる担い手の育成を積極的に推進することを目的としております。