小笠原諸島振興開発審議会(第６７回)会議録


日時　平成12年５月15日(月)
場所　中央合同庁舎５号館
　　　26階　共用第９会議室

国土庁地方振興局特別地域振興課



小笠原諸島振興開発審議会会議録

日時　　平成12年５月15日(月)午後２時
場所　　中央合同庁舎５号館26階　共用第９会議室

議題　　(１)会長、会長職務代理の選任について
　　　　(２)平成12年度小笠原諸島振興開発実施計画(案)について
　　　　(３)その他


出席者　委　　　員
　　　　　(学識経験者)
　　　　　　　森　　繁　一(会長)
　　　　　　　秋 本　敏 文
　　　　　　　小豆畑　　孝
　　　　　　　伊 中　義 明
　　　　　　　岩崎　美紀子
　　　　　　　岡 田　�� 夫
　　　　　　　川 崎　正 道
　　　　　　　首 藤　宣 弘
　　　　　　　田村　久仁夫
　　　　　　　寺 澤　則 忠
　　　　　　　沼 田　早 苗
　　　　　　　麦 屋　弥 生
　　　　　　　山 口　甚 郎
　　　　　(東京都)
　　　　　　　石原　慎太郎(代理：福永東京都副知事)
　　　　　(小笠原村)
　　　　　　　宮 澤　昭 一(代理：水落小笠原村助役)

　　　　幹　　　事
　　　　　　　野見山　恵弘　国土庁長官官房審議官
　　　　　　　久 元　喜 造　国土庁地方振興局総務課長
　　　　　　　鳥 飼　哲 夫　国土庁地方振興局特別地域振興課長
　　　　　　　相 川　一 夫　小笠原総合事務所長

　　　　　(国土庁)
　　　　　　　国土庁長官　中 山　正 暉(代理：久保田事務次官)

　　　　　(東京都：オブザーバー)
　　　　　　　和 田　正 幸(東京都総務局地域振興担当部長)



目　　　次

１．開　　　会
２．議　　　事
　　(１)　会長、会長職務代理の選任について
　　(２)　平成12年度小笠原諸島振興開発実施計画(案)について
　　(３)　その他
３．閉　　　会


〔　開会　午後２時　〕

鳥飼幹事
　本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。私は国土庁地方振興局特別地域振興課長の鳥飼でございます。
　本日は、３月25日付をもちまして委員の皆様方が任命替えになられましてから初めての審議会でございます。会長が選任されるまでの間、私が進行役を務めさせていただきたいと思います。
　小笠原諸島振興開発審議会委員20名のうち、現在12名の御出席をいただいておりますので、定足数に達しております。ただいまから小笠原諸島振興開発審議会を開会させていただきます。

〔　委員及び新任幹事紹介　〕

鳥飼幹事
　それでは、委員の皆様の御紹介をさせていただきたいと存じます。
　まず、再任の方から御紹介申し上げます。
　秋本委員でございます。
　小豆畑委員でございます。
　岩崎委員でございます。
　岡田委員でございます。
　川崎委員でございます。
　首藤委員でございます。
　委員は御出席の予定ですが、若干到着が遅れておられるようでございます。
　田村委員でございます。
　寺澤委員でございます。
　沼田委員でございます。
　森委員でございます。
　山口委員でございます。
　再任委員のうち、赤保谷委員、朝倉委員、渋谷委員、稲垣委員は本日御欠席でございます。また、石原委員の代理といたしまして福永副知事が、宮澤委員の代理といたしまして水落助役が出席されております。
　なお、御報告でございますが、小笠原村の宮澤村長と稲垣村議会議長が欠席でございますが、理由といたしましては、先週の後半、11日から12日にかけまして大型の台風１号が小笠原諸島に来襲するという状況になりまして、現地での指揮対応が必要という御判断のもと、おがさわら丸への乗船ができなかったということによるものでございます。幸い人的被害もなく、大きな被害は結果としては発生しなかったという模様でございますので、あわせて御報告させていただきたいと思います。
　続きまして新任の委員の方々を御紹介させていただきたいと思います。
　伊中委員でございます。
　麦屋委員でございます。
　次に、幹事の異動につきまして御報告いたします。
　国土庁の人事異動によりまして益本幹事が退任いたしまして、久元地方振興局総務課長が就任しております。
　同じく、村木幹事が退任されまして、相川小笠原総合事務所長が就任されております。
　また、中村幹事が退任いたしまして、私、鳥飼が後を引き継いでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、このほかの幹事の方々にも異動がございましたが、そのことにつきましてはお手元の資料１に一覧表がございますので、御覧のとおりでございます。

〔　議題(１)　会長、会長職務代理の選任について　〕

鳥飼幹事
　それでは、先ほど申し上げましたように、当審議会の会長の選任をお願いいたしたく存じます。
　会長の選任でございますが、小笠原諸島振興開発特別措置法第12条第５項の規定によりまして、委員の皆様方の互選によることとなっております。皆様方の御意見を頂戴したいと存じます。よろしくお願いいたします。

○○委員
　誠に僣越ですけれども、一つ御提案をさせていただきたいと思います。小笠原につきましては、これからもいろいろ継続的な問題があろうかと思いますが、そのようなことも考えますと、これまで会長として御尽力いただきました○○委員に引き続き会長の職をお願いできればいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

鳥飼幹事
　ただいま、○○委員から○○委員に会長をお願いしてはどうかとの御提言がございましたが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

鳥飼幹事
　皆様御異議がないようでございますので、そのようにお願いしたいと存じます。
　それでは、会長、よろしくお願いいたします。

(会長　会長席へ着席)

会長
　ただいま皆様方の御推挙をいただきまして、会長の職を務めることになりました○○でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、会長職務代理につきましては、法律の規定によりまして、会長による指名ということになっておりますので、私から御指名をさせていただきたいと思います。
　○○委員にお願いしたいと思います。

(○○会長職務代理　会長職務代理席へ着席)

○○会長職務代理
　ただいま御指名をいただきました○○でございます。私、大学の方で開発援助を専門に研究しておりまして、小笠原の問題を考えるときに非常に関連深いものがあるなというふうな印象をいつも受けているところでございます。微力でございますけれども、お役に立てたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〔　事務次官あいさつ　〕

会長
　それでは、ここで久保田事務次官から御挨拶をいただきたいと思います。

久保田事務次官
　御紹介いただきました久保田でございます。きょうの御挨拶は中山国務大臣・国土庁長官が予定いたしておりましたところ、御承知のような状況でございますので、私がかわって御挨拶をさせていただきます。
　本日、小笠原諸島振興開発審議会が開催されるに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　委員の皆様方には、小笠原諸島の振興開発に関し格別の御尽力を賜り、心から敬意を表します。また、日ごろからの国土行政の御協力に対しましても心から感謝を申し上げる次第であります。
　さて、国土庁では全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において、今後の国土政策の道筋を示しております。小笠原諸島につきましては、その特有の自然環境や地理的特性を生かした振興開発を推進することにいたしております。
　御案内のとおり、小笠原諸島は、昭和43年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の施策が積極的に講じられ、相応の成果を上げているところであります。しかしながら、本土から 1,000km以上の遠く隔絶した外海離島である等の厳しい条件下にあって、住民の定着、産業の振興、交通手段の改善等引き続き解決すべき課題を抱えております。
　このため、昨年、５箇年再延長を内容といたします小笠原諸島振興開発特別措置法の改正を行うとともに、小笠原諸島振興開発計画を本審議会で御審議いただき、決定いたしました。現在、この計画に従い、各種の事業を着実に推進しているところであります。
　さて、本日の審議会におきましては、平成12年度の小笠原諸島振興開発実施計画について御審議をいただきたいと存じます。これにより、小笠原諸島の自立発展の基礎を確立するための各種の基盤整備を始め、産業の振興などの各種事業の円滑な推進が図られるものと考えております。
　最後に、今後とも委員の皆様方の一層の御指導、御助力を賜りますようお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。
　　　平成12年５月15日
　　　　国務大臣
　　　　国土庁長官　　中　山　正　暉
　代読でございます。よろしくお願いいたします。

会長
　どうもありがとうございました。
　なお、久保田事務次官には所用がございますので、ここで御退席になられます。

(久保田事務次官　退席)

〔　議題(２)　平成12年度小笠原諸島振興開発実施計画(案)について　〕

会長
　それでは、会議次第により議事を進めたいと思います。
　「平成12年度小笠原諸島振興開発実施計画(案)」につきまして諮問されておりますので、この件につきまして審議いたしたいと存じます。まず、事務局から御説明願います。

鳥飼幹事
　お手元の資料２を御覧いただきたいと思います。資料２は２部構成になっておりまして、一枚紙、これは総理大臣から当審議会にあてての諮問文でございます。それから、綴ってある資料、これが実施計画の案でございます。実施計画の案について順次御説明させていただきたいと思います。
　平成12年度小笠原諸島振興開発実施計画(案)でございますが、法律第５条に基づきまして東京都知事が計画を作成し、国に協議・同意を求めておられるという内容のものでございます。１ページめくっていただきまして目次でございます。構成は４本の構成になっておりまして、基本方針、総括表(主に金額ベースでの総括)、�Vといたしまして事業別実施計画(各事業の事業内容等について記載)、最後に実施計画箇所図ということでございます。以下、順に御説明申し上げます。
　１ページでございますが、「�T平成12年度小笠原諸島振興開発事業実施計画の基本方針」でございます。
　基本方針といたしましては３段落記述してございますが、第１段落の後半から　−
　戦後20数年間の空白期間に加えて本土から約 1,000km離れた外海離島であるという地理的条件等のため、人口の定着、産業の振興、交通手段の改善等引き続き解決すべき課題がある。
　これらの課題を解決するため、新小笠原諸島振興開発計画に基づき、東京都、小笠原村等が実施する振興開発事業に対して補助金を交付し、同諸島の振興開発を推進する必要がある。
　平成12年度においては、引き続き道路、港湾等の交通施設及びごみ処理施設、地域し尿処理施設等の生活基盤施設の整備を行うとともに、小笠原諸島の自然特性を活かした農業、漁業及び観光等産業の振興を図り、村民生活の安定と同諸島の自立発展を促すための振興開発事業を推進するものとする。
　こういうことに相なっております。
　次に事業の概要でございますが、「１　小笠原諸島振興開発事業費補助」でございます。これは公共事業的な内容のものをまとめているものでございます。
　まず、「(１)交通施設整備費補助」でございます。
　港湾整備でございますが、父島の二見港の岸壁の改修等ということで、水深 7.5ｍの岸壁の老朽化対策及び耐震補強工事等を引き続き実施いたします。また、母島の沖港におきましては、港湾環境整備等として緑地等施設の整備を実施いたします。
　次に道路整備でございますが、都道として父島循環線、沖港北港線、村道として大村・奥村地域線、沖村地域線等の整備を実施する予定でございます。
　次に、「(２)産業振興・観光開発費補助」でございます。
　農業生産基盤整備でございますが、農地の造成を母島の中ノ平で 0.4 ha予定しております。そのほか、かんがい施設、農道等の整備を実施する予定でございます。
　次に農業振興でございますが、文章の中ほどから畜産指導所、ここでは肉用繁殖牛の導入を引き続き図ります。また、農業協同組合施設といたしまして、鉄骨ハウス−風にかなり強い形でのハウスでございますが−の建設を行います。
　次に漁業基盤整備でございますが、二見漁港(父島)におきまして泊地のしゅんせつ等を行います。また、母島漁港(母島)では船揚場の整備を実施するという計画になっております。続きまして水産業振興でございます。共同利用施設といたしまして漁業従事者単身者用宿泊施設の整備を実施いたします。また、後段でございますが、水産センターが老朽化いたしておりまして、本館の建て替え工事を実施いたします。
　次に観光開発でございますが、小港園地あるいは沖村園地で園地、遊歩道の整備を行います。また、景勝地の買収を小港周辺地区で行う予定でございます。
　「(３)生活基盤施設整備費補助」でございます。
　「�@生活環境等施設整備」でございますが、簡易水道、ごみ処理施設。ごみ処理施設につきましては、父島で管理型の埋立処分施設の建設を行い、また、母島では中間処理施設の用地の買収を始める予定でございます。そのほか、地域し尿処理施設、急患搬送用夜間離着陸設備、これは父島で施設整備、母島では用地の取得を行う予定でございます。さらには小中学校整備ということで、母島の小中学校の改築を開始いたします。以上を予定しております。
　�A市街地等整備開発」でございますが、大神山公園(父島)の整備を実施するということでございます。
　「(４)防災・国土保全費補助」でございますが、治水につきましては、吹上川及び八ツ瀬川の砂防施設の整備、庚申塚の地すべり対策事業を実施する予定でございます。
　２ページを御覧いただきたいと思います。
　「２　小笠原諸島振興開発費補助金」でございます。これは公共事業的なもの以外のものという整理でまとめてございます。
　「�@病害虫等防除対策費」でございます。文章の中ほどから「病害虫等防除の試験研究」とございますが、アフリカマイマイという移動性の害虫がおりまして、それの生態研究を引き続き続けるということでございます。それから、病害虫等の防除ということでございますが、これはミカンコミバエ等再侵入警戒防除、再侵入の警戒をするための事業、それからアフリカマイマイの防除も実施する予定でございます。
　「�A診療所運営費」でございますが、父島、母島の診療所におきまして医療機器の拡充整備及び医療内容の充実を図る予定でございます。
　「�B各種調査費」でございますが、東京都と小笠原村それぞれにおいて必要な調査を実施していただいているところですが、12年度につきましては、小笠原村におきましては、前段部分でございますが、扇浦地区−これは第二集落と言っているところですが−の集落整備における実施計画等策定調査及び未利用資源である海洋深層水の利活用等調査の２本を実施したいという予定でございます。次に東京都でございますが、東京都におかれましては、今後の土地利用のあり方の検討を効果的に推進するための土地利用実態調査を行うとともに、振興開発事業の成果の取りまとめ−これは毎年実施している事業ですが−を引き続き行う予定でございます。
　「３　小笠原諸島調査」でございますが、これは国土庁の実施する調査でございます。本年度は、土地利用の誘導あるいは土地の流動化などの課題について基礎的な検討を行いたいと考えております。
　�Tについては以上でございます。
　次のページから総括表でございます。
　まず、総括表の一番上の欄を御覧いただきたいと思います。事業の金額ベースでの全体像でございます。平成12年度の総事業費は約 34億6,000万円、国費で見ますと約 18億2,000万円となっております。平成11年度と比較いたしますと、事業費で ９億3,000万円の減となっております。これにつきましては若干の事情がございます。御説明させていただきたいと思います。昨年秋の審議会におきまして政府予算案の御説明をさせていただきましたけれども、そのときの政府予算案といたしましては、東京都及び小笠原村の御要望に基づきまして、平成11年度とほぼ同程度の、事業費でいいますと約 43億3,000万円、国費で見ますと約 25億円という金額について要求中であるという御報告なり御説明をさせていただいたところでございます。実際のところ、政府予算につきましては、御報告の額で決定したわけでございますが、今年に入りまして東京都の平成12年度の当初予算編成作業がございました。その結果としては、都の大変厳しい財政事情を背景としてということでございますが、秋に御説明させていただいた内容の一部について予算措置がなされていないものが生じたということでございます。事業費ベースで約 ８億7,000万円ほどでございます。このような事情による減が含まれているということでございます。なお、御説明の最後に再度御説明させていただきますが、東京都の方からは、とりあえずはこの実施計画でスタートするものの、今後、今回の計画に加えることのできなかった全事業の実現のため最大限努力をするというようなお話をいただいているところでございます。
　３ページの総額のほかでございますが、各事業について見てまいりますと、３ページでは交通施設整備関係が載っております。金額の大きなものを少し見ていただきたいと思います。中ほどの「港湾整備」の二見港でございます。３億3,000万円余でございます。先ほど申し上げましたように、水深 7.5ｍの岸壁の整備というものがメインでございます。それから「道路整備」の「(１)都道改築」が ４億5,000万円余でございますが、事業箇所の増がございます。
　４ページを御覧いただきたいと思います。産業振興、観光開発関係でございます。中ほど下のところに「４ 水産業振興」の「(１)水産センター」とございます。２億9,000万円余でございますが、本館棟の建て替えを進めているところでございます。平成10〜13年の間の事業として計画しております。
　次に５ページを御覧いただきたいと思います。５ページは生活基盤施設整備関係でございます。中ほどに「(３)ごみ処理施設」とございます。５億2,000万円余でございます。父島におきまして管理型の埋立処分施設の建設工事が進んでおります。その関係で金額が多くなっております。また、母島におきましても中間処理施設の整備に向けて用地の取得を行う予定でございます。
　次に６ページを御覧いただきたいと思います。６ページは防災・国土保全関係でございます。続きまして７ページでございます。７ページは小笠原諸島振興開発費補助金の部分でございまして、これまで申し上げました公共事業的なもの以外のものをまとめた分野について整理してございます。
　次に８ページを御覧いただきたいと思います。８ページからは事業別の実施計画でございまして、個々の事業についてどのような内容のものを行うかが記載されております。８ページについては港湾、道路でございますが、先ほど概略御説明させていただきましたので、９ページに移らせていただきます。
　９ページは農業関係でございます。下の方の枠の中に「農業協同組合施設」がございます。ここで鉄骨ハウスを父島で３棟、母島で７棟を予定しているところでございます。
　次に10ページでございます。10ページは漁業関係でございます。一番下の行の「共同利用施設」でございますが、漁業従事者単身者用宿泊施設の整備を予定しております。新規就業者の島外からの募集を行いまして漁業後継者を育成するというようなことに鋭意取り組んでおりますけれども、そのための施設の整備でございます。
　11ページは自然公園施設でございます。
　12ページをお開きいただきたいと思います。12ページは生活環境等施設整備でございますが、(５)と(６)について補足説明をさせていただきたいと思います。
　まず「(５)急患搬送用夜間離着陸設備」でございます。これまでの小笠原村の急患搬送でございますが、海上自衛隊の支援を得て実施しているところでございますが、夜間の離発着ができないという状況がございまして、午後遅くに患者さんが発生いたしますと、夜明けを待たないと行動がとれないという大変厳しい状況でございました。今回、海上自衛隊の硫黄島常駐のヘリコプターの機材の更新が行われまして、受入側のヘリポートの側で一定の条件整備を行えば夜間の離着陸が可能になるという状況になりまして、これに合わせて実施するものでございます。この事業の結果として、父島では現行のヘリポートに照明施設あるいは誘導施設を整備していくという内容でございますので、本年度事業を行いまして、13年度からは運用が開始できるという見込みでございます。母島につきましては、現行のヘリポートでは夜間離発着が困難な部分があるということでございますので、今年度用地買収を行いまして、来年度新たにヘリポートを整備する、その結果として14年度からの運用開始を目指すという考えでございます。以上が(５)でございます。
　「(６)小中学校整備」でございますが、これは母島の小中学校　−これは併設でございますが　−の改築事業でございます。母島の小中学校は昭和47年に建設を行いましたが、老朽化に伴って耐震性が非常に厳しくなっている、加えまして特別教室も不足しているということで、今回、改築を行うということでございます。平成12〜16年まで実施いたしまして、17年からの供用開始を目指します。また、補助率の欄を御覧いただくと３分の２となっておりますが、これは、今年の３月でございますが小笠原法の政令改正をいたしまして、小中学校の改築につきましても補助率の嵩上げを行ったということの結果でございます。
　以上12ページでございます。
　13ページでございますが、13ページは市街地整備と治水の関係をまとめてございます。
　14ページは病害虫等防除と診療所の運営についてまとめさせていただいております。
　続きまして15ページでございます。先ほど御説明いたしましたが、調査の関係のまとめでございます。
　最後のページ、16ページ、これが主な事業箇所を地図に落としたものでございます。例えば先ほど御紹介いたしました夜間離着陸用のヘリポート整備ですが、母島の方、右側の図の下から一つ上に「夜間離着陸施設」というものがございますが、ここに整備すべく用地の買収を行おうという予定でございます。
　以上が今回の実施計画の内容でございますが、先ほど申し上げました、東京都の当初予算で措置されていない部分があるために実施計画の事業総額が減額していることについての考え方につきまして改めて御説明させていただきたいと思います。
　現在の予算措置の状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。しかしながら、小笠原諸島振興開発事業の重要性に鑑みますと、当初予定していた全事業について実施していくことが望ましいところでございますので、私ども事務局あるいは国土庁といたしましては、東京都とお話をいたしまして、補正予算などによって所要の予算の確保を図ることによって全事業の実施を実現することができないものかというようなお話をさせていただきました。これに対しまして東京都の方より、全事業の実施の実現のため最大限努力するという旨の御回答をいただいているところでございます。したがいまして、平成12年度の、ただいま御説明させていただいた実施計画でございますが、まずは今回の実施計画案でスタートいたしますが、今後都の予算措置がなされた段階で事業の追加を行う必要があるのではないかと考えているところでございます。
　私からの御説明は以上でございますが、この点につきまして東京都の方からも御説明をお願いしたいと思います。

和田東京都地域振興担当部長
　それでは、私の方から補足して説明させていただきます。
　今、鳥飼幹事の方から御説明がございましたとおり、平成12年度の小笠原諸島振興開発事業概算要求につきましては、政府予算が満額確保されておりますところ、東京都の厳しい財政事情によりまして、当初予算において、港湾整備並びに漁業基盤整備等において、事業費ベースで約 ８億7,000万円、国費ベースで約 ６億9,000万円が予算化されていないという状況にございます。これらの事業につきましては、今後、補正予算や執行対応による予算の確保に向けて私どもとしては最大限の努力をするとともに、今後、斯く事態が生じないよう努めてまいりたいと考えております。大変御迷惑をおかけしますけれども、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。

会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいま御説明いただきました平成12年度小笠原諸島振興開発実施計画案につきまして御質問、御意見がありましたら御発言を願いたいと思います。

○○委員
　２点お伺いしたいと思います。
　１点はほ場造成の件でございますが、これは次にお伺いする宅地造成と同様でありますが、前回の会議で現地の村長並びに村議会議長ともどもお願いした件ですが、小笠原村で残された優良農地のほとんどは、既にほ場造成をされているところがギンネム林に化けてしまっているところでありますので、一度ほ場造成をしたところでも現に農地になっていないところは再度ほ場造成をお認めいただきたいとお願いしていたところですが、今回の案の中の中ノ平がそれに該当するのかどうか、どういう検討をなさったのか、お教えいただきたいと思います。
　２点目は、これも現地の村長、村議会議長ともどもお願いした件でありますが、今、小笠原村の持ち家率は約２割でありまして、８割はその他の公共住宅等々に入っておりますので、村民の定着を考えますと、どうしても宅地造成を進める必要があると思いますが、今回の事業計画の中にはそれが見当たりませんが、御検討中だと思いますので、御検討の経過をお知らせいただければありがたいと思います。
　以上２点でございます。

鳥飼幹事
　まず、ほ場造成でございますが、中ノ平の 0.4haは新規の造成と認識しております。また、前回の審議会の御議論の中でもございましたが、既存の農地の中で耕作放棄あるいはジャングル化というようなことについての問題についても、土地の流動化を促進すべきというような御議論があったと思います。その方も引き続き努力してまいりたいと思いますが、それらを総合的に考えてのほ場整備ということについて、東京都の方でもいろいろとお考えのように聞いておりますので、後ほど東京都からも補足していただければと考える次第でございます。以上１点目でございます。
　２点目の持ち家確保に向けての施策の関係でございます。ただいま○○委員御紹介のとおり、小笠原村の持ち家率が大変低いということについて、村の方でも特に村長さんは大変憂慮されているということは承知しております。前回の審議会でもいろいろと御議論いただいたところですが、持ち家取得が困難となっている背景としては、建築コストの問題、地価の問題、あるいは土地の流動化がなかなか進まないというような基本的な、構造的な問題というものが背景にあると認識しておりまして、その点について十分検討した上で、いかなる対策が可能かということを考えていかなければならないと認識しております。私どもとしましても、東京都あるいは小笠原村とよく連絡をとりながら、どのようなことが可能か検討してまいりたいと思いますが、今、最後に委員の方からおっしゃられました、宅地造成についてどこまで関与するかということになりますと、個人の財産にもかかわる問題ですので、どのようなことが小笠原振興としてできるか、都あるいは村とよくよく連絡をとりながら検討してみたいと考えております。

和田東京都地域振興担当部長
　１点目のほ場造成の関係、特に農地が遊休化しているといった問題を含めまして若干御説明したいと思います。一方でほ場造成をしながら、一方では遊休化した農地があるという御指摘かと存じます。そういった遊休農地の活用のために、私ども、小笠原村農業協同組合、支庁等との連携のもとに、いわば農業経営基盤強化促進法に基づく事業も行っております。それによりまして、例えば平成６年度には 4.4ha、８年度にも 2.8haの農地が提供されております。今後ともそういった形での遊休農地の活用についても努力を続けていきたいと考えております。

会長
　○○委員、よろしゅうございますか。
　どうぞ御意見を承りたいと思います。

○○委員
　各論の方はこれで結構だと思うのですけれども、基本的な物の考え方として、旗印の掲げ方の問題なのですけれども、地域開発計画というものは今非常に多様性を持ちつつあるのだろうと思うのです。そういう意味では、小笠原の開発計画というものにつきましても、小笠原というのは非常にいい自然環境を持っているわけですから、そういういい自然環境を保全しながら、かつ、そこに住んでおられる人々の生活をどうしていくか。つまり環境と人間との共生というものを一つのコンセプトとして、旗印として小笠原の地域開発を考えるという、新しい、衣がえみたいなことをそろそろしてもいいのではないだろうか。確かに、小笠原の方々が戦前から戦後非常に御苦労なさったことに対するいろいろな復興措置ということからスタートを切ったわけではありますけれども、もうそろそろ衣がえをして、21世紀に向かっていろいろな地域開発計画をつくる中の一つのモデルケースとして、環境と人間との共生というものをどのようにしてうまく果たしていくのか。日本として、日本人として21世紀に一つの知恵を問われる時代に来ているのであれば、大きな計画をつくるというのはなかなか難しいという意味では、小笠原を一つのモデルケースとして、環境と人間との共生をいろいろとこの計画の中で実験していくと言うと地元の方々に対しては失礼な言い方になるのかもしれないのですけれども、試みていく、そういうような基本方針というのでしょうか、物の考え方というものをそろそろ打ち出していったらどうなのだろうかという御提案なのです。
　そういうことをする際に、今までの地域開発計画というのはどうしても公共事業中心、インフラ中心だったわけですけれども、ソフトをある程度織り込むといいますか、ソフトをむしろ中心とするような地域開発計画にしていく。ある程度小笠原のインフラ整備も整ってきているというふうに受けとめているのですけれども、それならばもう少しソフトを考えた地域開発計画。せっかくのインフラを生かせないと意味がないと思いますので、そういうインフラを生かすという意味も含めて、もっとソフトを軸とする地域開発計画を考えたらどうだろうか。
　さらに、同じ設備をやるにしても、新しい公共事業という概念−概念と言うと大げさですけれども、最近盛んに、今、建設省を中心としても考えられてもいるわけですから、ＩＴ革命と言われている時代ですから、インフラを考えるときにもそういう新しい公共事業という観点を織り込んだようなインフラ整備というものを少し出していく。こういうことは一遍にやろうと思っても、正直どれもこれも難しいので、とりあえずは旗印程度でいいと思うのです。旗印として新しいコンセプトを掲げたり、あるいは新しい方向性を打ち出して、今ここで御説明を伺った12年度の予算で結構だと思うのですけれども、この予算をチェックする、一つのチェックポイントとしてそういう旗印を掲げながら、13年度、14年度に向かって少しずつその旗印の方向に近づけるような予算措置というようなものは考えられないのかというような気がするものですから。ここですぐ結論の出る問題でもないと思いますので、とりあえず御提案だけさせていただきたいと思います。

会長
　ありがとうございました。大変示唆に富む貴重な御意見だと思います。平成12年度のこの実施計画そのものにはないと思いますけれども、事務当局の方でもかねがねそういう方向で物事は考えていらっしゃるだろうと思いますが、今の御意見に対しまして当面説明するものがあれば……。

野見山幹事
　後ほど東京都からの補足もお願いいたしますけれども、今年度の予算の中にも、○○委員御指摘のソフトということで深層水の利用。これは小笠原だけではないかと思いますけれども、小笠原の置かれている条件を生かせるソフトとして村でもそういう御提案がございます。それを考えていこうというようなこともございます。
　それと、公共事業中心よりソフトにということは、今後の方向としては我々も心すべきものと思っております。また、ＰＦＩとかそういう新しい試みも検討されておりますが、ＰＦＩは国土庁は一方で推進側でございますけれども、ＰＦＩが成立する条件は非常に厳しいものがございまして、現在の小笠原でそれに適したものがあるかどうか、今後の課題でございますが、今そこまではまだ小笠原はいっていないのかなという意見もございます。そういう中で今後の旗印をどうするか、現地を御覧になった○○委員の御体験も踏まえた御発言でございますので、私どもも十分心していきたいと思いますが、何か東京都から具体的な発言がありましたら補足をお願いします。

和田東京都地域振興担当部長
　今、深層水の話が出ましたので、深層水について若干御説明させていただきます。これは既に沖縄県ないしは高知県等でかなり事業化といいますか、進んでおりますけれども、いわゆる海洋の深いところの水、これは表層の水と違いましてかなり古いと言うと変ですが、昔からある水で、汚れていない。対流を起こさないものですから、深いところの水は汚れていない。非常にきれいで、しかも我々の生活面、体のためにもいいし、それから漁業の振興にもいいというようなことがございまして、いろいろな面で今後の有効活用が期待されているというものでございます。それにつきまして、小笠原はすぐ近くまでかなり深い海が迫っておりますので、それの採取がよその地域に比べると有効なのではないかという観点から、今年度村で、事業化できるかどうか、そういったものも含めまして研究をするということでございます。
　それから、先ほど委員の方から「環境と人間の共生」といった趣旨のお話が出ましたので、１点補足させていただきたいと存じます。小笠原村におきましては、昨年度までかけて観光基本計画というものを策定しております。それによりますと、小笠原における観光開発は、特に持続可能な観光、サステナブル・ツーリズムというふうなことでございますけれども、要するに観光によってその自然を破壊するのではなく、住民が自然環境の中で継続的に共生していけるような、持続可能な観光という観点からの計画を策定し、今後、レンジャーの活用であるとか、ツアーガイドといったものの養成とか、ガイドラインの策定、これは、島を開発すべきところと守っていくべきところ、そういった意味での自主的なガイドラインの策定といったものまで踏み込んで今後検討するというようなことも伺っております。参考のためにお話しさせていただきました。

○○委員
　現状におきましては、今、野見山さん等から御説明していただいたことで結構だと思っているのですが、例えば環境と人間の共生という話にしましても、とりあえずは旗印でいいのですけれども、ただそれが単なる旗印で、やっていることとお題目とがばらばらというのではちょっとどうかなと。すぐどうこうということではないけれども、少しずつ、例えば３年たち５年たったら旗印の方向にいろいろな事業が進んでいる、あるいは人の考え方がそっちの方に行っているということになるような計画のつくり方とか事の進め方をお願いしたい。環境と人間との共生というのは、お題目としては５年も10年も前から言われていることだとは思うのですけれども、５年前と10年前と今の計画がどうなっているかという話になると、お題目はお題目で右の方を向いていれば、事業は事業で左 の方を向いているというような感じがしないでもない。私が委員を拝命してからの数年を見ていましても、その辺がばらばらだなという感じがしているので、私自身の反省も含めまして、少しずつその辺が結びつくような事の運びをお願いしたいという気がしております。

会長
　ありがとうございました。旗印を立てて、少しでも前へ行くように、こういう御趣旨だろうと思いますので、事務当局の方もひとつ心して今後の計画の立案に当たっていただきたいと思います。

鳥飼幹事
　引き続きいろいろとお知恵を拝借して、具体的な方向性というようなものが結実するように努力してみたいと思います。

○○委員
　２点ほど。１点は、先ほど○○委員のお話の中にも出てまいったのですが、ＩＴ革命というものが世上いろいろ言われているわけですが、離島の場合は情報通信手段を整備すれば、時間的な、地理的な距離感といいますかハンディキャップを克服できるという、ある意味ではチャンスとも言えると思うのですけれども、情報通信、インターネットなども含めてかもしれませんが、そういう関係のお話がちょっとなかったような気がするので、そういう関係の整備についての御説明をもしいただければ。この実施計画そのものについて何かということではないのですが。
　もう１点は、都の御事情の関係で、国の予算はついたけれども全体の予算が小さくなったと。そして補正予算等で最大限の努力をしますというお話なので、多分いろいろ手当てが行われるのだろうと思うのですが、その辺の感じがわからないので素人の議論かとも思うのですけれども、今のままいけば支障も起きるというような感じもするのですが、最終的な関係者の御努力をお願いしたいと思います。
　以上２点でございます。１点目についてもしコメントをいただけましたら。

鳥飼幹事
　ＩＴ革命なり離島性の克服ということで、1,000kmの距離をどうやって克服していくのかというのは、この地域の非常に重要な課題だと思っています。ＩＴ革命ということが小笠原の振興にプラスの要素がいろいろ出てくればと期待しているところでございますけれども、ただ、事務局としては、現時点で具体的にどういうことが産業として起こるかとか、そういうことについてはなかなか見えないというのが正直なところでございまして、むしろ全国さまざまな地域で、このワードで地域振興にチャレンジしているという状況でございましょうから、我々も情報収集に努めますし、委員各位からもぜひ引き続きアドバイスをお願いしたいということでございます。
　１点御報告でございますが、一つ、小笠原村として、私、これは役に立つかなと思っておりますのは、小笠原村は東京都でございますので、電話料金が東京都内と伊豆諸島各島と隣接扱いになっております。そのようなことが一つＩＴ型の戦略に有利に働けばというように考える次第でございます。
　一方で、課題といたしましては、新聞もおがさわら丸で運びますので、１週間にまとめて１束届くというような、情報という面では大変難しい問題も一方で抱えているというような地域でございます。そういうような中でどのようなことがサポート可能か、引き続き考えたいと思いますけれども、ちょっと申しわけないお答えですが、現時点で具体的に何かというところが余り見えていない状況でございます。
　東京都さん、何かございますか。

和田東京都地域振興担当部長
　補足させていただきますけれども、今、ＮＴＴ東日本におきましては、通信衛星２基を使いまして本土と小笠原諸島との回線を結んでおります。それぞれ 90回線ずつで、都合 180 回線サービス提供しているところでございます。平成９年からはＩＳＤＮが 36回線入りまして、加入電話数に対して本土に比べても遜色ないのかなという状況であります。それが１点でございます。
　それから、ＩＴへの対応の問題でございますけれども、平成11年度から文部省によるへき地学校高度情報通信設備活用方法研究開発事業に都立の小笠原高校が指定されまして、中央区にある学校とテレビ会議やインターネットでの授業をやっているというふうなことで、情報化社会に離島の子供たちも積極的に対応できるような形での教育が行われているということでございます。

○○委員
　お答えはいただきましたのでよろしいのですけれども、ＩＴの産業おこしとかそういう議論ももちろんあるわけですが、その前にやはり、今いらっしゃる方がいろいろなＩＴのツールというのか機器を持って情報を早目にいただいたり、地場の企業の方が経営をするときに役に立ったりという意味で、これは最終的にはお金の使い方かもしれませんけれども、情報機器を整備していく、ネットワークをつくっていくというような方向で、予算を考えていくときにしていただく。あと、高校の話が出たので大変よろしいのではないかと思いますが、既にやっておられるのかもしれませんけれども、小学校、中学校も含めて全体で考えていくというような方向を希望いたします。

会長
　ありがとうございました。この問題は大変難しい面もあるかと思いますけれども、とにかく置かれております立地条件からすれば、ＩＴというのは小笠原にとりまして非常に大切な事柄ではないかと思います。回線のキャパシティの問題もいずれ出てくるだろうと思いますけれども、今後ひとつこれは努力をしていただきたいと思います。

○○委員
　今の情報技術革新の件については、前回私が大分申し上げて、それで回線数なども後で事務局から「90回線×２」というのをいただいたのですけれども、再度いろいろな委員の方が気になさるということはよくわかります。離島だからこそ、現実的に非常に離れたところであるからこそサイバーなところでつながるという、これは非常に小笠原にとってのメリットというふうに考えてもいいのではないでしょうか。例えば日本の中の地理的に過疎地域との違いということでありまして、あの自然空間で、あれだけ隔絶したところで、地理的には環境も素晴らしいしというところ、しかしネットワーク、サイバー空間にはつながっているというところが、実は新しい型の人間というか、新しいビジネスという、そういう環境を提供しているのではないだろうかということを申し上げて、過疎の問題を、情報過疎にしないでほしいということを前回申し上げたわけですけれども、今回のこの計画にはまるで「情報」という字が出てこないというのは少し寂しい気がして、恐らく○○委員はそういうことをおっしゃってくださったのだと思いますけれども、そこのところも考えていただきたいと思います。
　それから、回線だけの話ではなくて、パソコンというのは設定した後いろいろな問題が起こりますので、メンテナンスや何か、そういうネットワークから情報の技術者みたいなものも現地にいないといけないわけで、そういった面での、人の面でも、技術の面でもソフトの情報インフラということも重要ではないかという気がいたします。
　それから、小中学校の改築ということがここにありますけれども、それから住宅の問題等々も出ておりますけれども、私は、できましたら住宅や小学校、それから漁業施設、センターとか公共施設がございますね。その屋根に太陽光発電の施設などをつけていただけると、小笠原らしい、あの強い太陽を受けながら発電をするという意味で、エネルギー問題に関しても新エネを実践しているということになるのではないでしょうか。例えばこういうものは北国では絶対無理な話ですので、亜熱帯だからこそできるということで、今後建築していかれるものについては、個人の住宅については恐らくＮＥＤＯの補助金などが出るかもしれませんけれども、公共の建物についてはできるだけ積極的に、小学校なり何なりという予算の内容ですけれども、そういう形で使っていただけるように考えていただきたいと思います。
　旗印の問題は私もずっと考えておりまして、前回は国境の観点などがあるのだということを申し上げました。つまり、一番南に位置する島ですので、黒潮の向こうにある領土というのは小笠原ぐらいなので、国境の観点を考えてみるのもいいのではないかということを申し上げましたけれども、私はこの計画で一番気がつきますのは、島が一体何が欲しいのかということがよくわからないということなのです。国や都がつくっていると思うのですが、もちろん村からもヒアリングはしていると思うのですが、ここにいて小笠原の実態はよくわかりません。私も２度連れていっていただいて、現場にほんの数日いましたけれども、それでも随分違うわけです。そうすると、亜熱帯の地域ならではのニーズ、亜熱帯の地域ならではの問題というのがあると思うのですが、それがどれだけ現場の視点が反映されているのかということでありまして、それは国や都からいろいろしていただくのはありがたいという気持ちが村にはあると思うのですが、なるべく現地の声や現場の視点を反映してつくる、使えるようにしていただけるといいと思います。先ほどの何年か放っておくとすぐ林になってしまうというのは亜熱帯ならではのことですので、一度やったところは駄目だというのであれば、やはり発想が違うのかなということなので、農地が放っておいて林になってしまったら、またそれを新たに農地にするというようなことにも補助金をつけてもいいなという気がいたします。そういうところが気になりました。これ全体については結構でございますけれども、ちょっとコメントとしてでございます。

会長
　ありがとうございました。答えは要らないというお話のようですけれども、情報化の問題は、ずっと○○先生はこれに取り組んでいらっしゃるような感じがいたしますので、事務局もハッパをかけられたと思って頑張っていただきたいと思います。
　太陽発電その他につきまして何か考えていることがあれば……。

和田東京都地域振興担当部長
　今、太陽発電のお話が出ましたので、それだけお答えさせていただきます。小笠原につきましては、ＮＥＤＯの調査を実施した結果、風力については、小笠原は国立公園地域であることや、地形が急峻だということから、なかなか適地が限られているのではないか、したがって風力については今後の課題ということでございますけれども、太陽光についてはかなり有望だということもありまして、先ほど母島の小中学校の改築の関係の予算の説明がございましたけれども、この改築に当たりまして太陽光については活用していきたいというふうな方向で今検討を進めているようでございます。

鳥飼幹事
　○○委員が最後におっしゃられた旗印の関係で一言御報告させていただきたいと思います。私は１月に課長に就任いたしまして、２月に初めて現地にお伺いしました。行ってみないとわからないことがたくさんございました。そういう意味では、まさに委員御指摘のとおりだと思います。心していろいろなことに配慮していきたいと思います。
　ただ、１点、皆さんの努力ということで御紹介させていただきますと、東京都の場合は小笠原支庁が現地にございまして、私も現地でいろいろな方と会いましたけれども、かなり熱心に地元感覚でやっておられる方も多うございます。また、村も当然ですが大変熱意高く各課長さんやられていて、我々もヒアリングで随分いろいろなことを教えてもらっています。そのようなことを大事にしながら、今まで以上にと申しましょうか、地元の意向なり考えをよくよく把握して対応してまいりたいと思います。

○○委員
　空港の整備は今どんなふうになってきているのですか。

和田東京都地域振興担当部長
　平成10年５月に現在の時雨山周辺域ということで東京都としての決定を見たところでございまして、その後、その地域について、現在、環境面の調査並びに地質調査、気象関係の調査を継続しているところでございます。運輸省の第７次空港整備計画の中に申請をしていきたいというふうな予定でおります。

○○委員
　空港の問題は昔からあって、ずっと調査を続けてきているような印象の方が強いのですけれども、その調査はどのぐらいかかる予定になっているのですか。

和田東京都地域振興担当部長
　環境面の調査は昨年度でかなりの部分までは済んでいるのですけれども、先生方による研究会を持っておりますので、その中で補足して調査すべき点があるという御指摘をいただいたりしておりますので、もうしばらくかかるのではないかと考えております。それから、気象の関係の調査は３年間やることが必要だというふうに言われておりますので、現在は大体今年度いっぱいぐらいを目途に考えております。

会長
　いつの会議でしたか、もう少し具体的に、例えば何年度にどうなるとかというお話があったような記憶があるのですけれども、私の勘違いでしょうか。

和田東京都地域振興担当部長
　現在の整備スケジュールの案でございますけれども、ほぼ平成12年度いっぱいまでかけまして環境アセスメントの関係の調査、その後基本設計に入りまして、それから測量とか地質の調査、そして気象観測の調査をやって、13年度には設置申請をいたしたい。そして設置許可をいただいて、実際には13年度ないし14年度から工事に入りたいというふうな計画でいるところでございます。

○○委員
　そうなりますと、具体的な財政措置だとか何かというものの議論をする時間がもう余りないような状況になってきますよね。それは並行しておやりになっているのだと思いますけれども、現実に着工するとなれば、その辺も全部けりをつけなければいけないと思いますので、大変でしょうけれどもよくお詰めください。

鳥飼幹事
　財政措置の関係でございますが、確かに空港整備は大事業でございますので、さまざまな関係者がきちっとした対応をするということになると思います。今、委員御指摘のとおり、遺漏ないようにいろいろとその心づもりをしてまいりたいと考えております。

○○委員
　新人ですので余りとんちんかんなことを聞くわけにもいきませんけれども、先ほど都の方のお答えで「持続可能な観光」という言葉、なるほどと思って私は聞いておりましたけれども、空港が開発されて、これは地元の方の強い要望なのでしょうけれども、当然観光客がどっと増えるわけですね。そういう場合、今おっしゃっていた「持続可能な観光」というものを維持しつつ、どう対応していくかというのは大問題になってくると思うのですけれども、今の段階ではデータがあるわけでもないと思いますけれども、その辺のところのお考えを聞かせていただければ大変ありがたいのですが。

和田東京都地域振興担当部長
　いわば小笠原村の方で観光基本計画をつくった趣旨も、一方では将来の空港開設を見据えて、その中で、今、委員御指摘いただきましたように、観光客がかなり増えるだろうという状況の中で村として持続可能な観光といいますか開発といいますか共生といいますか、それを図るためにどうしたらいいかという観点から観光基本計画というものを定めているというふうにも受け取れる状況でございます。その中では、先ほども少し触れましたけれども、自主的なガイドライン、つまり小笠原には父島、母島のほかに周辺に非常に素晴らしい島がございますが、そういった属島の中で保存すべきものをどうするのか、どれを保存していくのか、どれを観光地として開発するのかといったようなこと、それからガイドの育成であるとかレンジャー制度の創設というようなことも今後視野に入 れて、どうやっていくかを検討していきたいというふうなことを述べられております。

会長
　今のお話は、現在のところは船しかないわけですから、自ずから観光客のキャパシティが限られてくる。これが仮に今後飛行場が出来上がった段階になると、かなり観光客が増加することは当然予測されるわけですね。その際に一体どう取り組めばいいかということを今から考えておいた方がいいのではないか、こういう御趣旨だろうと思います。まだ先の話ですが、それはひとつ検討を進めておいていただきたいと思います。

○○委員
　○○です。私も新任の委員で、質問がとんちんかんになってしまうかもしれませんけれども　−質問というか意見になります。
　観光ということで今いろいろお話が出始めたと感じているのですけれども、小笠原の場合はまさに自然が魅力の観光地というふうに感じます。公共事業というのはある意味で自然に対して、今までのイメージでいうとコンクリート漬けというような感じで、訪れた人たちも、離れた島でありながら町は整備されているのだなというふうな思いをするのとともに、期待していた景観とは違うかもしれないというふうに感じることもあるのではないかとちょっと思っています。私も小笠原に一度伺って、なかなか港の周辺が開けているので驚いた経験がございます。先ほど旗印のお話がありましたけれども、観光という観点だけではないのですが、これから小笠原の公共事業というのは、機能だけを追い求めて造っていくというよりも、景観に配慮する、つまりデザイン的に自然観光地にふ さわしい港の整備をしていくとか、それから建築資材についても自然にやさしいものを使う、例えばリサイクルできるものであるとか、ごみが余り出ない、そんな素材を使うとか、そういうことをこれから考えていったらいいのではないかというふうに何となく感じました。
　ただ、村の方でもそういう言葉を使っていらっしゃるかもしれないのですけれども、小笠原スタンダードというようなものを小笠原の場合には考えていって、例えば小笠原の島における観光というのは、先ほどコンセプトというのでしょうか、サステナブル・ツーリズムというような言葉が出てまいりましたけれども、環境に配慮しつつ進めていくのだというような、そういうものを具体的に進めていくような観光にしていくとか、建設における小笠原スタンダードは、今申し上げたように、デザイン的にも景観的にも自然とうまく合うようなものにしていくとか、材料はこういうものにしていくというような、そういうことを定めていくようなことをしたらいいのではないかと一つ思った次第です。
　それがある意味でハードを支えるソフトではないかと思うのですけれども、公共事業ということでいうと、ソフト事業というものを、この審議会で討議をする事業の中でどれだけ取り込めるのか私にはよくわからないのですけれども、観光というのは、観光客のために村づくりなり島づくりをしていくということではなくて、基本的には島民の方々が誇りを持ってそこに住み続けてくださるための一助になるようなものが観光なのではないかというふうに感じています。そういう意味では、島を訪れた方が「いい島だな」と感じてくれることが島民にとってもプラスになるし、観光客を間接的に増やすことになるのではないか。そういうことで言うと、やはり島民の方々がもっと島を知るべきというか、よく御存じだとは思うのですけれども、もっと島のことを誇りに思って、知っていただいて、それを訪れた人に伝えてと。これが先ほど都の方がおっしゃっていたガイドの育成であるとかレンジャーというようなこととつながっていくのですが、空港ができても、もちろん観光客は今より増えるかもしれませんが、そんなに大きく増えるとは私には思えませんので、受け入れ体制の整備もこれから考えていくと思うのですが、そういう意味で、住民の方たちが町づくりというか島づくりに参画していく中での観光というようなことを考えていく、それをプログラムにしていくというソフト事業のようなことを考えられてはいかがかなと思いました。
　それと、自然観光地、国立公園の区域ということなのですが、これは質問なのですけれども、小笠原の場合、今ダイビングのお客さんが非常に多くて、つまり海中の景観、海の中のサンゴが素晴らしい、魚が見られるというようなことが一つ魅力になっていると思うのです。その海の中の景観というのでしょうか自然環境を保護していくとか、10年おきなり５年おきなりそれがどう変わってきているかというようなことを調査するとか、そういうことというのは実際になされているのでしょうか。もしなされていないとすると、陸の上だけではなくて、海の中というものもこれからは重要なのではないかと感じました。それを特に感じたのは、父島の二見港のエダサンゴが実はすばらしいものがあるのですけれども、それもある意味で余り知られていないのですけれども、あのサンゴは、港の整備の進め方によってはどうにかなってしまうのではないかという懸念がありまして、そういう意味で、そういう資源の実態調査なり保護をする計画なりというようなことはどのような形でなされているのでしょうか。
　以上です。

鳥飼幹事
　主に２点お話しいただいたと思っておりますが、私の方からは最初の方についてコメントをさせていただきたいと思います。それから、東京都さんにお願いですけれども、海中の景観あるいは二見港のサンゴの関係、この辺何かございましたらお願いいたします。
　最初にお話しいただいた小笠原スタンダードの話というのは大変興味深く拝聴させていただきました。思い当たることとしては、既に小笠原村はいろいろ努力をされております。例えばポンコツ車条例というものをつくっておられまして、廃棄する車については島の中に長い時間置いておかないというようなルールをつくっておられたり、あるいは船で島に到着される方については、ごみ持ち帰り運動ということで、船で持ち帰って、1,000km持って帰ってください、そのようなこともいろいろ取り組まれております。必要があれば、村の助役さんが来られていますから、その辺の、現在のスタンダードみたいな話をしていただければと思います。

和田東京都地域振興担当部長
　まず、海中公園区域が７カ所指定されているということが１点でございます。
　それから、二見港のサンゴの関係のお話がございましたけれども、二見港内のサンゴ礁の保全対策のために、各種調査のときにあわせてサンゴの調査も実施しているというふうに伺っております。

○○小笠原村助役
　小笠原村助役の○○と申します。今ほど鳥飼幹事の方から、ポンコツ車の条例ですとか、要するに小笠原での廃棄物処理の関係のお話がございましたが、村は返還になりました当時からポンコツ車については内地へ持ち出すという措置をとってございますし、それから、これとちょっと関連があるかと思うのですけれども、観光客の方には、危険防止の意味合いもございますけれども、自然をみだりに荒らしてもらいたくないという趣旨もございまして、キャンプの禁止条例を制定いたしまして、野宿といいますかキャンプは禁止する、そのような格好で対応しております。

会長
　ありがとうございました。
　ほかにどうぞ。

○○委員
　○○でございます。先ほど○○委員からもお話がございましたように、将来の小笠原のあるべき姿と申しますか、そういうもの、それから先ほど観光客がふえてきてどうなるのだという話がございました。実は私も協会でセブンイレブンさんからお金を預かりまして、全国の自然保護、自然との触れ合い、そういういろいろな団体からいろいろな要望をとりまして、ささやかですけれども私の方で審査をいたしまして助成をしております。そのほか、信託、その他いろいろな、自然保護とか自然との触れ合いとかで基金を持ってございまして、そこの選考委員を私は二つ三つやっております。実は私、今度２期目に入るわけですが、当審議会の委員にさせていただきました。そして、昨年は行けなかったのですが、一昨年初めて小笠原に参りました。小笠原の自然にびっくりして、日本でもこういういいところがあるのだという感じを受けたわけですが、そういうことも含めて、何か小笠原でそういう団体みたいなところで将来の観光に対してお役に立てることがあればということで、私どもの担当職員に「今年度は小笠原にいろいろな助成金の団体がないか調べてみたらどうか」ということで、昨年の秋あたりから小笠原のそういう団体をいろいろ探しまして、募集要綱とかお送りして、何かないかということでいたしましたら、幸いに３件出てまいりました。３月には、そのうち、将来いろいろ含めて個人的にいろいろなことをやるようなところはちょっと変にすると危ないなと思いまして、３件のうち２件を採択させていただいて、今年中やっていただくということをしております。その一つは、小笠原の観光協会です。ここで小笠原の本来の姿、そういうものを、 自然との触れ合いとかそういう広報をやりたいということで、一つ採択させていただきました。もう一つは、クジラのウオッチングに非常に興味を持っておられる方がいて、船で来られますと何日間か滞在するわけですが、その間、変に小笠原について誤解を招いたらいけないということで、小笠原でのイベントと申しますか、そういうものを利用者に正しく伝えたいという地元の学識経験者の方々の集まりがございまして、そういう場合に、正確な知識を植えつけるようなガイドができる役割の方の人件費を助成していただきたいということがありました。もう１件は落としましたので説明は省略いたしますが、２件、ささやかですが、気持ちだけ助成させていただくことにしたわけですが、そういうことを踏まえて、小笠原の将来の自然との触れ合い、観光のあり方というものは御検討されていると思いますけれども、それについては、先ほど○○委員が言われたように、ソフトの面のかかわりをある程度方向づけをしておかなければいけないのではないかという気がしました。
　私どもで預かっている基金は、セブンイレブンからお預かりしている基金でございますけれども、もう７年か８年になるのですが、小笠原から出てきたのは初めてでございます。それから、ほかのいろいろなボランティア基金だとか、大成の信託とか、宝酒造のハーモニストファンドとか、私はそこの選考委員をやっているのですが、小笠原から出てきたのは今度が初めてで、小笠原の振興開発計画とは余り関係ないことかもしれませんが、そういう面も積極的に活用できるような形にしていったらいいのかなと。地元の方々がそういう面で関心を持っていただいて、いい方向に持っていけるのであれば、そういう方向で詰めていってもいいのかなという気がいたしまして、余計なことで申しわけございませんけれども。

会長
　大変ありがとうございました。これは会長としてまたお願いですけれども、ことし採択されなかった１件を含めまして、来年度以降もひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。(笑声)
　ほかにございませんでしょうか。

○○委員
　２点だけお聞きしたいのですが、今の観光とこれからの小笠原の将来の縮図みたいな形で。先日、一部の報道にあったのですが、小笠原の南島の非常にすばらしい白砂の海岸、これは観光客がどんどんプレジャー・ボート等で押しかけて海岸線が汚れ始めているというので、それを規制する、しないというような報道があったのですが、都とか小笠原はその件についてどのように考えておられるのかというのが１点お聞きしたいことです。
　もう１点は、先ほどの農業のほ場造成という点とも関連があるわけですけれども、今年度から農林水産省が、国の予算 300億円、全事業費で 600億円をかけて、これも予算化しているはずなのですが、国土保全機能と、治山・治水、景観保全とか、そういったことを果たしている中山間地、非常に条件の不利な地域、そういったところに対するヨーロッパ並みの直接所得補償というものを始めたわけですけれども、その中で、もちろん小笠原とか奄美とかそういったところは全部対象地域に入っているわけですが、そういう事業を、旧来からの農村、一番心配なのは耕作放棄のところが問題なわけですけれども、それだけではなくて、新しく山間地に住んで農業をやってくれる人に対しても、私が問い合わせましたところ、そういったところも傾斜地等の条件を満たしていればそれは適用するということを農林水産省は言っているのですが、まさしく母島というようなところはほとんど傾斜地でもありますし、それから条件は十分満たしておりますし、国土保全という機能とかそういった意味合いでいえば十分な条件があると思うわけですけれども、せっかく国が300億もの金を投入してやろうとする事業にどういうふうにそれを取り込んでいくとか、振興開発の予算との兼ね合いはわからないのですけれども、その辺をどういうふうにお考えであるかということをお聞きしたいと思います。今年は申請の段階かもしれませんが、全国各地でもう始まっていると思いますので、その点をお聞かせ願えたらと思います。

和田東京都地域振興担当部長
　まず１点目の南島の話を含めまして、先ほど申し上げたように非常に素晴らしい島が多いわけでございますので、そういう観点から、小笠原諸島の属島の保全と利用に関する検討ということで、そういった検討会を平成10年から、小笠原支庁、小笠原村総合事務所、警察署を構成員として、小笠原支庁でそういった属島の優れた自然環境を守っていく、そして観光に当たっての一定のルールを策定するということで検討を進めております。その中で、例えば先般の記事にも書いてございましたような、選択肢の一つとして条例での制限もしくは自主ルールをつくって制限するといった方策も考えていくべきであるということで、これらにつきましてはまだ確定的ではございませんけれども、今そういった方向での検討を進めているというところでございます。
　２点目の中山間地域の直接払い制度の問題でございますけれども、対象地域につきましては、先生おっしゃるように小笠原村も対象になっております。しかしながら、国の方では対象農地を市町村農業振興地域整備計画の農用地区域に限定しておりまして、小笠原は対象地域にはなっているのですけれども、今申し上げた計画の農用地区域の設定というものを行っていないということから、現時点では直接払いの対象になっていないということでございます。今後、土地利用基本計画の変更もしくは小笠原村の総意として農用地区域の設定を求めていくということであるならば、そういった適用も可能かとは存じますけれども、現在、小笠原につきましては、後ほどお話が出てくるかとも思いますけれども、農地法の適用がないという地域でございますので、今後の問題として検討させ ていただくしかないのかなということでございます。

会長
　ほかにございませんでしょうか。
　ございませんようでしたら、諮問されました平成12年度小笠原諸島振興開発実施計画案につきましては、原案で適当である旨答申することといたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

会長
　御異議ないようですので、答申案を皆様方のお手元に配付することにさせていただきます。

(答申案配付)

会長
　それでは、事務局から答申案を朗読してください。

鳥飼幹事
　朗読させていただきます。

会長
　ただいまの答申案につきまして御意見はございますでしょうか。
　それでは、格別の御意見もございませんようですので、ただいまの案文により答申することとさせていただいてよろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

会長
　ありがとうございました。それでは、そのように取り計らわせていただきます。

〔　議題(３)その他　〕

会長
　それでは、本日は東京都より特別賃借権の調査結果についての報告がございますので、御説明をいただきます。

和田東京都地域振興担当部長
　それでは、恐縮でございますが資料３を御覧いただければと存じます。
　まず初めに、資料には書いていないのですけれども、この調査の目的でございます。小笠原諸島は、その返還後30年が経過しまして、振興事業による農業基盤整備も相応に進展しているわけでございますけれども、実際には父島ないし母島においては特別賃借権による営農者が少なく、またその権利関係や土地の利用状況についても実態が把握されていないという状況にございます。そこで、平成10年度の振興開発事業の都の各種調査におきましてその実態調査を実施した、その報告でございます。お手元の資料３に沿って御説明させていただきます。
　まず「１　特別賃借権の経緯」でございます。
小笠原諸島の戦前の農家戸数は、父島が 139 戸、母島が 129 戸で、その約75％が賃借による小作農でありました。
　同諸島におきましては、昭和19年の全島民の強制引き揚げ、そして昭和21年から43年まで米軍の直接統治下に置かれまして、この間本土で行われました農地改革が実施されず、農地法の適用が停止されているという経緯がございます。
　このような経緯の中で、昭和43年の返還に当たりまして、小笠原諸島の復帰に伴う暫定措置法　−暫定措置法と私ども通称呼んでおりますけれども　−によりまして特別賃借権を創設いたしまして、旧小作人の耕作権を回復させるとともに、帰島に際しての生活基盤の確保のための営農の権利を認める、そういった形での保護をしたというものでございます。
　２　特別賃借権の内容」でございますけれども、これは、昭和19年３月31日時点において小笠原諸島で耕作を目的とする賃借権を有していた者は、暫定措置法の施行後１年間を経過する日までに土地所有者に対し耕作のための賃借を申し出ることによって、相当の条件、賃借料等で土地を賃借することができるとするものでございます。
　次に、３以下が今回の調査の概要でございます。
　まず、「３　特別賃借権実態調査の概要」の(１)でございます。では、そういった特別賃借権者はどのくらいいたかということでございますが、昭和45年の特別賃借権の申し出から30年経過する中で、当時申し出人は父島と母島で60人でございましたけれども、それが平成11年３月の調査時点で生存が確認できた方が 17名で、半数を超える 32名が既に亡くなられているという実態がございます。
　次に「(２)不在特別賃借権者の状況」でございます。特別賃借権者のうちで父島、母島内に居住が確認されている方が、父島で８人、母島で６人でありまして、不在特別賃借権者は、不明の方も含めまして、実際には、父島は71％、母島では81％ということになっております。つまり、不明の方も含めますと７割ないし８割の方が不在特別賃借権者であるということでございます。
　次のページにまいりまして「(３)特別賃借権面積の変動状況」でございます。昭和45年の特賃権の申し出時の面積は、父島が 78.7ha、母島が 119.2haありましたけれども、これまでに特別賃借権の解除や放棄、また事業用地の買収などによりまして一部消滅したものもございます。そういったものを合わせまして 35.3ha、18％が解除、放棄されて、特別賃借権面積がそれだけ減少しているということでございます。
　「(４)土地所有者の変動状況」でございます。今度は賃借権者に対しまして所有者の方でございますけれども、所有者は、父島及び母島で、当初、昭和45年は30名プラス34名で64名だったわけでございますけれども、昨年３月の調査時点におきましては、土地の分割や承継といったこともございまして、父島47名、母島39名の86名に増えているという実態がございます。また、当該土地の権利変動につきましては、下の表にございますように、父島では民間の土地取引による売買が43件で、ほぼ68％、約３分の２と多く、次に相続等、それから一部買収といった形になっております。母島では相続等による変動が多くて18件、一部買収が14件、売買が12件という形になっております。
　「(５)不在土地所有者の状況」でございますけれども、特別賃借権が設定されています土地所有者のうち父島及び母島内に在住が確認されている方が、父島14名、母島４名でございまして、父島では70％、母島では90％が不在地主であるという実態でございます。
　次に「(６)設定地が特定できない特別賃借権の実態」でございます。特別賃借権は昭和45年の申し出のときに、所有者側と賃借権者、旧で言えば小作人、どこだという場所がはっきりしたケースは場所がはっきりしているのですけれども、小作関係はあったけれども具体的にその場所が地番まではっきりしないといったケースもあったようでございます。それは戦後の長い間での土地の形状の変化、つまりジャングル化してしまっていたとかそういった状況もございましてはっきりしなかったと。場所ははっきりしないけれどもそういう関係があったことについては両者が確認できた、こういうのがいわば「設定地が特定できない特別賃借権」ということでございます。つまり、申し出のときに地番が不明で、土地所有者に申し出た特別賃借権ということでございます。つまり、耕作していたことについては両者で了解があったということでありますけれども、その土地は特定できないというものでございます。この特定できない特別賃借権が、父島では 37.6ha、母島では 44.3ha存在しまして、全申し出面積のうちの約半分、50％を占めているという実態があります。これらにつきましては調査が不能という状況でございます。
　続きまして「(７)特別賃借権設定地の現況・利用実態」でございます。資料を３枚めくっていただきまして、地図になっておりますけれども、御覧いただきたいと存じます。この図面は、父島における昭和45年当時の特別賃借権の申し出状況を現在の振興開発計画の土地利用図に記載したものでございます。この面積の中には解除した 35.4haが、昭和45年当時のものでございますので含まれているところでございます。父島の特別賃借権がある場所としましては、扇浦のちょっと下のところに二子という地名が書いてございますけれども、そういったところの農業地域、凡例でいくと３番目の場所でございますが、ここに「特賃権面積 23.3haうち耕作面積 1.1ha」と書いてございますけれども、その辺。それから、一番上の白抜きになっているところ、自然保護地域でございますが、そういったところに 17.8haということで、それらでもって多くの部分を占めているということでございます。その現況としては、一部の農業地域を除きまして、集落から離れた山中で原野化した、いわば未利用地になっているというのが実態でございます。現在、父島におきまして特別賃借権によって耕作を行っている者といたしましては、一番上の方の三日月山、それから湾のところの境浦、それから先ほど申し上げた二子地区、その３カ所におきまして各１名が合計 2.6ha程度の面積で野菜とか柑橘類、コーヒー類の栽培を行っているという実態がございます。
　続きまして、次のページをお願いしたいのですが、今度は母島の方の状況でございます。母島におきましては、この地図の上の方、東港というところのわきに「その他地域」というところがございますが、ここに特賃権の面積 21.0haがございます。それから、凡例の一番上の自然保護地域に 49.2ha。この二つのところに特賃権が割と存在しているという状況でございます。そういったところに全体の６割ぐらいが点在しておりまして、その多くは急峻な斜面等にありまして、ほとんどが当時のまま手つかずの状態であるということでございます。母島の特別賃借権によります耕作状況といたしましては、図の下の方にございます評義平で１名によって 0.4haに野菜をつくっているという実態がございます。
　先ほど申し上げた、場所がわからないという未特定特別賃借権については、父島、母島それぞれに点在しているのではないかと思われます。
　大変雑駁な説明でございますけれども、以上が平成10年度に都が実施しました特別賃借権実態調査の概要でございます。

会長
　ありがとうございました。これにつきまして御質問がございましたら、どうぞお願いいたします。

○○委員
　いい御報告をいただきましてありがとうございます。私どもの小笠原協会に、ここ数年、特賃権について、むしろ今回の調査に入っていない硫黄島関係の皆さんからさまざまな話が持ち込まれています。父島と母島の２島と硫黄島とではかなり様相を異にしますけれども、共通して言えることは、地主も特賃権者もそれぞれ老齢化が進み、世代交代が激しくなっておりまして、両者とも数がふえている。このまま進みますと、誰が特賃権者であり、誰にどういう手続をすれば権利が認められるのか不明になっていく可能性が極めて大きくなってきております。一方で、父島、母島に帰る旧島民は、昭和50から55年をピークにして、むしろ旧島民の人口は減少傾向を続けております。こういうことを考え合わせますと、一体、特賃権をそのままにしておいていいのか、あるいは、それと連動しますが、農地法の適用がなくていいのかということが当然のこととして疑問に思えてなりません。
　問題は、今の特賃権のありようが農業振興にどうプラスになりマイナスになっているのか、あるいは、前回の審議会で問題になりましたが、小笠原の土地の地価ないしは土地の流動化にプラスなのかマイナスなのか、あるいは、振興開発事業を進めていく上で一体どういう点が問題になるのか等々、課題は限りなくあります。特に、冒頭に申し上げましたが、硫黄島は既に平成元年にこの審議会で、帰島はできないということを確認しておりまして、見舞金も差し上げたような経緯がございます。そうしますと、現時点で硫黄島に特賃権をそのまま残しておくことの是非もまた問われることになります。もちろん、全島、防衛施設庁が借り上げておりますので、農業の実態はないわけですが、非常に問題は複雑でありますけれども、もうそろそろこの時点で特別賃借権について、ないしは農地法の適用について改めて検討をしていただける時期ではないかと思います。難しい問題でございますので、すぐに結論が出るとは思っておりませんので、お願いとして申し上げておきます。

会長
　ありがとうございました。この問題は大変難しい問題だろうと思いますが、事務当局の方で格別発言することはありますか。

鳥飼幹事
　私の方からは特段今何かというのはございませんけれども、御関係の方でございますれば……。

農林水産省
　農林水産省農政課の川越と申します。本来ならば私どもの課長が参りましてお答えさしあげればよかったのですが、あいにく農地法の一部改正案を国会に上提しておりまして、その関係で時間をとることができません。
　今ございました特別賃借権でございますけれども、皆様御存知のように、昭和19年の強制疎開ということで、当時の小作人の方々、耕作権者の方々の賃借権等が消滅するというような事態があったわけでございます。それを昭和43年の本島への復帰という際に、これらの耕作権者が帰島できるようになれば、きちんと帰島して、従前どおりの営農ができるようにということで特別な賃借権を認めたということでございます。
　確かに小笠原諸島振興開発審議会等におきまして、硫黄島においては一般住民の定住は困難であるというような結論も出されているところでございますが、１点目といたしまして、将来においても特別賃借権に基づく耕作の事業を開始することが全くできないのかというようなことがございます。その可能性は否定されていない。２点目は、法律上には、先ほどありましたように、父島、母島においては特別賃借権が認められていて、それで耕作されておられる方々もいる。硫黄島と父島、母島とのこの法律上の取り扱いの区別をどうするかといったような問題がございます。このような状況で推移しておりまして、これに大きく影響するような事情の変更というものは、権利細分化の恐れということ以外にはないのではないか。そのことをもって法律的な手当てというのは困難であろうと考えております。
　それから、これは別の方に飛ぶかと思いますが、先ほど東京都の方の御説明の中で、条件不利地域について、小笠原では農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域が設定されていない、これは農地法が適用されないからだということがございましたが、農地法と農振法との関係では、農地転用の許可の関係で、農用地区域で農地法の転用許可があるときには農振法の農用地区域の開発許可は要らないという制度になっておりまして、農地法の許可がなければ農振法の開発許可を受けるというふうになっている関係ではありますが、農地法がなくても農用地区域は設定できるという仕組みになっています。
　もとに戻りまして、小笠原諸島で農地法を適用しないのかということでございますが、硫黄島は全然農地の状態にはない。父島、母島についても特賃権のある土地で農地の状態になっていないところもあるでしょう。こういう状態の中で農地法を施行すれば、農地法はあくまでも農地について適用されるものですから、原野等である農地以外の土地については農地法上は何の規制もなく、これらの土地の賃借権は期間の定めのない賃借権になっておりますので、賃借人の解約の申入れにより解約がされてしまうということになります。これもなかなか難しい問題だろうと思っております。
　以上でございます。

会長
　ありがとうございました。特賃権の制度の問題というのは当審議会に関係がないことはありませんけれども、本来ならばこれは農水省所管の事柄ではないかと思います。今、○○委員が御指摘になりましたことは、所管省であります農水省と、制度の運用を現にやっていただいております東京都との間で御議論いただきました上で、必要があればまたこの審議会に報告をしていただきたいと考えます。
　それから、中山間農地の適用のあるかないかの問題につきましては、また事務当局相互の間でよく意見を交換していただいて、小笠原に有利になるようにひとつ議論をしていただきたいと思います。
　時間も迫ってまいりました。以上で本日の議事を終わらせていただきたいと思いますが、本日皆様方からいただきました多数の有益な意見につきましては、文書で取りまとめて政府に申し入れるということではなく、会議録にとどめさせていただきたいと思います。それでよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

会長
　ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
　なお、本日お集まりの各省庁を始め政府当局、それから東京都、小笠原村におかれましては、本日の意見を踏まえまして、今後の小笠原諸島の振興開発につきまして格段の御努力のほどをお願い申し上げます。
　最後になりましたが、東京都の福永副知事及び小笠原村の水落助役から御挨拶の申し出がございますので、お願いいたします。
　まず、福永副知事さん、お願いいたします。

東京都知事代理福永副知事
　東京都副知事の福永でございます。私から一言御礼を申し述べさせていただきたいと存じます。
　本日は、委員の先生方並びに国土庁を始めといたします各省庁の皆様方におかれましては、大変お忙しい中を小笠原諸島振興開発事業の平成12年度実施計画につきまして御審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
　本年度、即ち平成12年度は、新小笠原諸島振興開発５箇年計画の第２年度目に当たるわけでありまして、引き続きまして産業振興や交通・生活基盤整備等を充実させる年であると考えております。東京都といたしましても、現在、大変厳しい財政状況の中にありますけれども、小笠原振興開発の重要性に鑑みまして、小笠原の真の自立発展を目指しまして、小笠原村、関係省庁とともに、本日御審議いただきました実施計画を着実に実施してまいる所存でございます。今後とも、委員の先生方並びに各省庁の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

会長
　ありがとうございました。
　次に、水落助役さん、お願いいたします。

小笠原村長代理水落助役
　小笠原村助役の水落でございます。本年第１号の台風が不幸にして当村を直撃するという予想がございまして、村長はしばらく台風の様子を見守って現地で災害対策の掌に当たろうということで本会議を欠席させていただいておりますことをお許しいただきたいと思います。幸いにして台風は通過いたしまして、大した被害もなかったことをここに御報告させていただきます。
　小笠原振興開発審議会委員の皆様におかれましては、日ごろから小笠原の振興開発につきまして多大な御尽力をいただき、深く感謝申し上げます。
　平成12年度小笠原諸島振興開発事業実施計画につきまして、ただいま貴重な御意見を賜りまして、これは実施上ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
　平成12年度の当村の新たな事業といたしましては、母島の小中学校の整備あるいは急患搬送用夜間離着陸施設の整備がございます。いずれも村民の生活の安定と向上に欠くことのできない重要な施設でございます。また、継続事業といたしましては、村道の改修、簡易水道、ごみ処理施設、地域し尿処理施設、診療所運営費等の事業を展開させていただきます。我が国の経済が非常に厳しい状況にありまして、小笠原といたしましても、せっかく頂戴いたしました、御配慮いただきました振興開発事業の12年度の実施計画を滞りなく実施させていただいて、村民生活の安定と向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、今回の台風の関係でも、５月10日に定期船が繰り上げて出帆したことによって、村長あるいは議長が本審議会を欠席させていただいております。航空路が開設されていたならば本日の会議に村長、議長が出席させていただいて、意見を申し述べさせていただくところでございましたが、航空路の開設に至っていないということを非常に残念に思っております。これからもぜひ航空路の開設あるいは小笠原の振興開発事業の推進に向けまして皆様の御協力をいただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。

会長
　ありがとうございました。
　ここで事務局からお知らせがあるということでございます。

鳥飼幹事
　当審議会におきましては、秋、通常10月初旬ごろでございますが、現地の視察を行っております。ことしも６月ごろに事務局から日程について各委員に御相談申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

会長
　それでは、以上をもちまして本日の会議を終わらせていただきたいと思います。長時間にわたりまことにありがとうございました。

〔　閉　会　〕

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