(1) 環境政策大綱の策定
- 地球サミット等国際的な地球環境問題への取り組み、環境基本法の制定などを受けて、環境問題への関心は内外ともに高まり、建設行政をはじめ各分野の行政においても政策の転換が求められるに至った。
- このような状況を踏まえ、「環境」を建設行政において内部目的化することを基本とする「環境政策大綱」が平成6年1月に建設省決定され、都市計画を含めた建設行政全般における、環境政策の基本的な考え方と中長期的に展開すべき政策課題と施策の展開の方向性が明らかにされた。
- 環境政策の推進方策は以下の通り。
- 各分野の環境計画及び環境政策の長期計画の作成
- 法令、諸基準等の充実
- 環境に関する施策の重点的・総合的推進
- 環境影響評価等の充実
- 環境リーディング事業の推進
(2) 緑の政策大綱の策定
- 緑の保全、創出、活用については、多様な主体による総合的な取り組みが必要なことから、平成6年7月に「緑の政策大綱」を建設省決定。
- 「緑の保全と創出による自然との共生」等を施策の基本方向とし、緑のストックを3倍に増やすことが基本目標。
- 建設行政の各分野において環境計画を作成し、良好な生活環境の創造、自然との共生、省エネルギー、リサイクルをはじめとした環境政策を実施。
- 環境計画の例は、以下の通り。
- 環境政策を先導する事業を実施し、住宅・社会資本整備の環境に対する効果を見に見える形で示すことにより、利用者などの国民の理解を促進する。
- リーディング事業の例は、以下の通り。
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