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平成９年６月２日に都市計画中央審議会基本政策部会に「水・緑・環境小委員会」が設置されました。その概要を紹介します。
１．趣旨 都市は高度な社会経済活動と居住の場を提供する一方で、資源・エネルギーの大量消費地であり、大気、水、土壌等の物質循環の中で環境に大きな負荷を与えている。また、これらの負荷の影響により、都市のヒートアイランド化や、飲用水の安全性に対する不安が生じる等、都市環境の問題が直接都市住民の生活に関わってきており、今日、環境に係わる問題は都市の問題ということができる。 さらに、本年、地球温暖化防止京都会議が開催されるなど、国際的にも環境問題への取り組みが強く求められているところである。 したがって、今後の都市整備にあたっては、これまでの周囲の自然に過度に依存し、資源・エネルギー多消費型となっている都市構造を見直し、風や水などの自然の循環を適切に都市に取り入れ、かつ、豊かな環境と都市における高次の社会経済活動が高いレベルでバランスのとれた、環境と共生する都市づくり（環境負荷の小さな都市づくり）を進めることが必要である。 このため、都市計画中央審議会基本政策部会に「水・緑・環境小委員会」を設置し、水と緑をはじめとする都市の空間のあり方、流域の広域的・総合的な水管理のあり方等を検討するとともに、これらの施設等の整備、運営方策及び市民等の活動に対する支援方策の検討に取り組むことについて、平成９年６月２日の基本政策部会において承認されたものである。 ２．検討課題都市のヒートアイランド化等、都市環境に関する様々な課題とともに、都市政策ビジョンにおいて、新しい都市政策の視点として掲げられた「既成市街地の再構築」等を踏まえ、水と緑などの空間や水循環を中心に、以下の内容について、今後検討を進めてまいりたい。 · 「環境と共生する都市」は如何にあるべきか。 · 水と緑などの空間構成は如何にあるべきか。 o 水と緑などの空間の都市における役割とあり方。
· 良好な水循環は如何にあるべきか。
o 良好な水循環についてどのように考えるべきか。
· 「環境と共生する都市」の整備及び運営手法は如何にあるべきか。 · 「環境と共生する都市」の実現を支援するための施策は如何にあるべきか。 なお、河川行政においても、「水循環」、「街づくりと連携した河川空間の整備」が重要な検討テーマとなっており、平成９年６月５日の河川審議会に「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」諮問され、都市内河川小委員会及び水循環小委員会等が設置されることとなった。 今後「水・緑・環境小委員会」において審議される課題のうち、特に河川に関連する事項については、これらの小委員会と連携を図りつつ検討を進めることとする。 3．委員名簿本小委員会の主査は、横島委員です。 ○委員の皆様の専門をより詳しくご紹介したいと考え、
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