経済対策
ー景気回復を確実にするためにー
平成７年９月２０日
経済対策閣僚会議
（景気の現状等）
我が国経済は、平成５年１０月に景気の谷を迎えて以降、その景気回復スピ ードは過去
の回復局面と比較しても極めて穏やかであり、最近の景気は足踏み状態が続く なかで、弱
含みで推移している。特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いている 。
これまでの累次の経済対策こもかかわらず景気が十分回復していない理由と しては、資
産価値の下落が家計、一般企業の負債の負担感を高め、同時に、金融機関の不 良債権の増
大を招いたことに加え、内外価格差、生産性の部門間格差等の構造的問題の存 在や急激な
円高があったことがあげられ、これらに対応した適切な施策が求められている 。4月の緊
急円高・経済対策以降の一連の政策努力や今月８日の公定歩合の引き下げ等切 れ目のない
施策の結果、足元の経済は依然厳しいものの、為替や株式市場に明るい兆候が 見られるよ
うになっている。今こそ的確に、効果的な景気対策を打つべきである。
今後とも、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことにより 、景気に関
する効果は一層確実なものとなり、我が国経済の中長期展望が開けることとな ろう。
（対策の骨格）
本対策では、こうした認識の下、次の三つの点に重点をおいて、事業規模と して史上最
大の総額4兆2,200億円にのぼる経済対策を講ずることとした。
第一に、思い切った内需拡大策の実施により、先行き不透明感の払拭と消費 者・企業マ
インドの改善を図り、消費・設備投資の活発化を通じ早期に景気回復を確実な ものとする。
このため、過去最大規模の公共投資等を確保し、その効率的な実施を図るとと もに、現下
の経済社会情勢に的確に対応するため重点的な投資等を行うこととする。
第二に、資産価値の下落に伴う諸問題を含め、現在直面している課題の早期 克服に努め
る。土地の有効利用の促進や証券市場活性化策等を進めるとともに、金融機関 の不良債権
問題についても早期処理が必要である。また、雇用情勢や中小企業の経営環境 に対応して
適切な対策を講じる。
第三に、中長期発展に資する日本経済の構造改革を推進するため、研究開発 ・情報化の
推進、新規事業の育成等による経済フロンティアの拡大、規制緩和や輸入・対 日投資を促
進する。
なお、こうした施策の実施状況や成果に関する情報について総合的に把握し 、内外の理
解を深めるよう努める。
頁
１．思い切った内需拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
(1)公共事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１
(2)科学技術・情報通信の振興、教育・社会福祉施設等の整備等・・・・・・ ・１
(3)土地の有効利用の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
(4)阪神・淡路大震災復興関連事業等の推進・・・・・・・・・・・・・・・ ・２
(5)ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施・・・・・・・・・ ・２
(6)地方単独事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２
(7)住宅投資の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２
(8)財政投融資の積極的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２
(9)金融政策の機動的運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・３
２．直面する課題の克服・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(1)土地の有効利用の促進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(2)証券市場の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・４
(3)中小企業対策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・４
(4)雇用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・５
(5)金融機関の不良債権問題の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・６
３．経済構造改革のー層の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
(1)科学技術・情報薄信の振興、教育、社会福祉施設等の整備等・・・・・・ ・６
(2)新規事業育成策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・７
(3)新産業・生活インフラ整備等の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・７
(4)輸入・対日投資の促進等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・７
(5)規制緩和等の一層の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・８
１．思い切った内需拡大
景気の早期回復を図るため、公共事業を拡大するとともに、科学技術・情 報通
信分野、土地の有効利用等にも重点的に対応することとし、総額12兆8,100 億円
規模の公共投資等の拡大を行う。これにより、本年度下期から来年度にかけ て切
れ目ない執行を図る。
（１）公共事業の推進
① 一般公共事業
・ 一般公共事業については、後述する阪神・淡路大震災復興関連事業、 ウル
グアイ・ラウンド農業合意関連対策等においては優先的に所要の事業量 を確
保する。
さらに、景気の早期回復を確実なものとするため、一般公共事業とし て事
業費３兆 9,300億円（公団の事業を含む。）を追加し、国民生活の質の 向上、
安全の確保、経済発展のための基礎的な条件として不可欠な分野に重点 投資
を行う。
事業の実施に当たっては民間投資を誘発するものなど投資効果の高い もの
に重点を置くとともに、地域経済の実情に配意し、円滑な執行を図る。
② 災害復旧事業
災害復旧の進度を大幅に高めることにより速やかな事業実施を図ること とし、
事業費 7,000億円を追加する。
（２）科学技術・情報通信の振興、教育・社会福祉施設等の整備等
① 科学技術・情報通信の振興、研究施設等の整備
新しい産業の創出につながる科学技術・情報通信の振興、研究施設等の 整備
のため事業費 4,000億円を追加する。
② 教育・社会福祉施設等の整備、防災対策等の推進
教育・社会福祉施設等の整備、防災対策等の推進のため、事業費 5,100 億円
を追加する。
（３） 土地の有効利用の促進
・ 公共用地の取得、民間都市開発推進機構の土地取得及び地方公共団体等 の公
共用地の先行取得のため、事業規模として総額 3兆 2,300億円を追加する 。
（４）阪神・淡路大震災復興関連事業等の推進
・ 生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりを図るため、緊急に必要な 震災
復興関連事業等を可能な限り盛り込むこととし、一般公共事業を中心に事 業費
１兆 4,100億円を追加する。
（５）ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施
・ 「ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱」に基づき、高生産性農 業基
盤、地域の農業生産の高度化等のための施設等を整備するほか農業振興に 資す
る事業を実施することとし、一般公共事業と農業構造改善事業等をあわせ て事
業費１兆1,100億円を追加する。
（６）地方単独事業の推進
・ 地方単独事業についても、地域の実情に即して、災害に強い安全なまち づく
りをはじめとして住民に身近な社会資本等の整備が図られるよう、地方公 共団
体に対して、１兆円の事業費の追加を要請する。
（７）住宅投資の促進
① 住宅金融公庫の融資の拡充
・ 住宅金融公庫の融資制度を拡充するとともに、事業規模 5,200億円を 追加
する。これにより、貸付枠を３万戸追加し、６６万戸とする。
② 住宅供給のための諸施策の推進
・ 住宅リフォームの推進を図るとともに、都心居住を推進するため、都 心共
同住宅供給事業等を推進する。
（８）財政投融資の積極的な活用
・ 本対策の公共投資等の円滑な実施を図るため、国債、地方債の消化等に つい
て財政投融資資金を積極的に活用する。
（９）金融政策の機動的運営
・ 内外経済動向及び国際通貨情勢等を注視しつつ、金融政策の適切かつ機 動的
な運営を図る。
２．直面する課題の克服
① 公共用地の取得
・ 一般公共事業等を投入して、大都市地域に重点を置いて、都市計画道 路、
都市公園等の公共用地の取得を促進することとし、事業費１兆 2,300億 円を
追加する。
・ 地方公共団体等が国の融資を受けて行う都市開発等に係る用地の先行 取得
を促進するため、先行取得後地価が値下がりした場合においても、取得 価格
等も勘案して事業化（買戻し）を行うことができる仕組みを導入する。
② 低未利用地有効利用促進対策の実施
・ 東京都心部土地有効利用促進協議会の構成員（現行：都心８区）を拡 充す
るとともに、低未利用地に関する情報の収集・提供の機能を強化する。
・ 街区高度利用土地区画整理事業、市街地再開発事業、都心共同住宅供 給事
業等を推進する。
・ 機構が行う土地取得について要件の緩和を行い、土地の長期保有を認 める
とともに、事業規模 5,000億円の追加を行い、あわせて支援の拡充を図 るこ
ととし、土地取得の推進を図る。
④ 地方公共団体等における公共用地の先行取得
土地開発基金及び土地開発公社の活用を図るとともに、公共用地先行取 得
等事業債等による積極的な対応を図ることにより、１兆 5,000億円の規模 で
事業費の追加を要請する。
⑤ 土地税制の検討
土地税制については、最近の経済情勢に鑑み、土地基本法の理念を踏ま え
つつ、平成８年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的に 検
討する。
（２） 証券市場の活性化
・ 自己株式の利益消却の場合のみなし配当課税の特例措置を講ずることと し、
次期臨時国会に所要の法案を提出する。
・ ベンチャー企業等の資金調達の円滑化に資するため、平成７年７月に開 設
された店頭特則市場における株式公開制度等について、平成７年１０月よ り、
所要の整備を図る。
・ 個人投資家の株式投資を促進するため、平成７年１０月から、株式ミニ 投
資（１００株取引き）を開始する。
・ 平成７年度中を目処に、東京証券取引所に中期国債先物取引市場を新た に
開設する。
・ 平成７年中を目処に、債券の貸借取引において、金盛機関、証券会社が 貸
出者となる場合に借入者から担保として受けた現金に対して課している付 利
制限を廃止する。
・ 企業の機動的な資金調達を可能とし、かつＣＰ市場の活性化を図るため 、
平成７年１０月を目処に償還期間２週間未満のＣＰ発行を解禁する。
（３） 中小企業対策等（貸付規模 １兆 2,900億円）
① 中小企業等の経営基盤の安定・強化
・ 政府系金盛機関等による運転資金の支援を拡充し、中小企業の資金繰 りを
円滑化する。
・ 政府系金融機関等に高金利の既往債務を有する中小企業等の債務者の 返済
の円滑化及び返済負担の軽減に資する措置を講ずる。
・ 中小企業信用保険の無担保保険、新事業開拓保険等の保険限度額の引 上げ
等を行うこととし、次期臨時国会に所要の法案を提出する。また、無担 保保
証について、引受の促進等を図る。
・ 小規模企業向けの経営改善資金に係る融資（マル経制度）及び信用補 完制
度を拡充する。また、下請企業の自立化に向け、取引慣行等の調査・指 導を
行う。
② 中小企業の構造改革の推進
・ 創造的な事業活動を行う中小企業の資金調達を多様化するため、中小 企業
事業団の高度化融資を活用し、都道府県の財団等を通じた新たな直接金 融制
度を創設する。また、新事業展開等に係る融資制度を拡充する。
・ 中小企業の技術開発に対する補助制度を拡充する。また、インターネ ット
の利用の促進等中小企業の情報化を支援するとともに、公設試験研究機 関の
情報化を促進する。
・ 商店街の空き店舗の活用を促進するため、中小企業事業団の高度化融 資等
を拡充する。また、輸入相談会の開催等を通じ、中小流通業者等の輪入 への
取組を支援する。
③ 農林漁業対策
・ 低利融資の拡大等資金融通の円滑化を図る。
（４） 雇用対策
① 中小企業の活力を活かした雇用機会の創出・人材確保
・ 中小企業が行う雇用管理の改善の事業に対する助成を拡充し、中小企 業の
人材の育成・確保を支援するとともに、雇用機会の創出を図ることとし 、次
期臨時国会に所要の法案を提出する。
② 新分野展開を担う人材育成の推進
・ 公共職業能力開発施設を活用しオーダーメイド型職業訓練を実施する とと
もに、人材高度化のために事業主団体又は事業主が行う訓練の準備、実 施の
ための事業に対し助成を行う。
⑧ 新規学卒者、未就職卒業者の就職支援
・ 学生磯業センター（現在、全国６ケ所）のない４１府県に、臨時的に 学生
職業相談室を設置し、職業相談・求人情報の提供を充実する。
④ 失業なき労働移動の支援
・ 業種雇用安定法に基づく「特定雇用調整業種」の迅速、機動的な指定 を行
うとともに、人材の受入れ・送出企業に対するコンサルティングを実施 する。
⑤ 早期再就職実現のための特別対策の実施
・ 公共職業安定所に来所する求職者を活かした特別求人開拓等を実施す る。
（５） 金融機関の不良債権問題の取扱い
金融機関の不良債権問題については、処理を先送りすることなく、引き続 き果
断に対応する。また、預金保険制度の拡充、協同組織金融機関の経営の健全 性確
保、住宅金融専門会社を巡る問題への対応等を図る。
以上につき、９月末に問題検討の基本的方向を示すよう努力するとともに 、年
内に対応策がまとまるよう取り組む。
３．経済構造改革のー層の推進
（１） 科学技術・情報薄信の振興、教育、社会福祉施設等の整備等
① 科学技術・情報通信の振興、研究施設等の整備
（ｉ）先端的、基礎的、独創的研究開発等の推進
・ 研究テーマを公募して技術シーズを発掘するなど大学・国立研究 所等
における研究開発を推進するとともに、新規事業創出等に資する研 究開
発を推進する。
（ii）研究開発基盤の整備
・ 研究開発の推進に資する知的基盤の整備、大学・国立研究所等の 研究
施設・設備の整備等を実施する。
（iii）産学官の交流と若手研究者等の支援・活用
・ 公募されたテーマの研究開発を通じた若手研究者の活用並びに若 手研
究者へのフェローシップ（特別な研究員として支援する制度）の拡 充を
図る。
・ 国立研究所等での研究に参加する若手研究者等の支援施設並びに 産学
官の研究交流を推進するための共同研究施設を整備する。
（iｖ） 情報通信インフラの整備
・ 先般策定された実施指針に基づく公共分野の情報化とともに、行 政情
報化推進計画に基づく行政の情報化を推進する。
・ 新産業の創出を促進するため、情報通信技術の研究開発、産業、 地域
等福広い分野における情報通信の高度化を推進する。
② 教育・社会福祉施設等の整備、防災対策等の推進
景気浮揚効果が高く、即効性に富んだ施策に重点を置きつつ、以下のよ うな
施策を推進する。
・ 教育・医療施設の近代化、老朽化した特別養護老人ホーム等の社会福 祉施
設等の整備を推進する。
・ 観測又は防災に必要な施設、情報ネットワーク・システム等を整備す ると
ともに、災害発生時の救出活動等の機能を強化する。
・ 融資制度の拡充等により既存建築物の耐震改修を促進することとし、 次期
臨時国会に所要の法案を提出する。
（２） 新規事業育成策
① 資金調達環境の整備
・ 知的財産権の担保化を容易にするための環境整備を行うとともに、日 本開
発銀行等による新規事業育成支援のための低利融資制度の創設等、新規 事業
の創業期・立ち上がり期における資金調達を円滑化するための公的機関 によ
る支援策を拡充・強化する。
② 人材確保の円滑化
・ 特定新規事業に関し、能力と成果に応じた成功払い報酬制度を導入す るこ
ととし、資金調達環境整備のための施策とあわせ、次期臨時国会に所要 の法
案を提出する。
（３） 新産業・生活インフラ整備等の促進
・ 民活法の特定施設整備事業の対象を追加する他、震災復興事業や純粋 民間
事業者に対する支援を強化することとし、次期臨時国会に所要の法案を 提出
する。
・ 繊維産業の構造改革に資する新たな生産・流通基盤を構築するため、 次期
臨時国会に所要の法案を提出する。
（４）輸入・対日投資の促進等
① 輸入拡大、対日投資の促進
・ ＦＡＺ（フォーリン・アクセス拠点）への輸入関連事業者の集積イン セン
ティブの整備等を図ることとし、次期臨時国会に所要の法案を提出する 。
・ 日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の支援事業の実施によりＦＡＺ構想を 推進
するとともに、対日投資を促進するための低利融資制度を日本開発銀行 等に
創設する。
・ 港湾施設、港湾から高速道路へのアクセス道路を中心に、ＦＡＺ地域 への
公共事業等の重点投資を実施する。
・ 我が国Ｍ＆Ａに関する対日投資会議の勧告の検討に資するため、経済 団体、
在日外国商工会議所等の意見を聴取する。
② ＡＰＥＣにおける貿易投資の自由化、円滑化の促進
・ ＡＰＥＣ大阪会議にむけて、「行動指針」を策定するとともに、前向 きな
「当初の措置」をとりまとめる。また、「域内経済見通し」の作成に取 り組
む。
（５）規制緩和等のー層の推進
① 規制緩和推進計画の改定作業の着実な実施
・ 規制緩和推進計画の改定作業に早急に着手する。
・ 行政改革委員会の規制緩和の方向でのー層の論議を期待するとともに 、行
政改革委員会の意見報告が提出され次第、これを尊重し所要の措置を計 画改
定作業に盛り込む。
② 規制緩和の早期実施
・ 規制緩和推進計画の改定作業に先立ち、本対策に盛り込まれた他の規 制緩
和のほか、以下をはじめとする規制緩和を実施する。
〇 医薬品の再販売価格維持制度について、現行指定品目に関し、これ まで
の指定品目の範囲の縮小後の状況等の調査を行い、その結果を踏まえ 、平
成８年度中に指定取り消しのための手続を実施。
○ 高圧ガス及び液化石油ガス保安規制について、自主検査の導入・拡 大、
手続の簡素化等の検討開始。
③ 公共料金の見直し
・ 電気・ガス料金については、経営効率化を促すためのヤードスティッ ク方
式、原燃料費調整制度等を導入した新たな料金制度の下、改正電気事業 法施
行後できるだけ早期に本格料金改定を行う。
・ 旅客運賃・料金については、旅客運賃問題研究会の報告を踏まえ、各 事業
の特性に応じた検討を行い、逐次具体的な改善方策を実施する。このう ち、
国内航空運賃については、標準原価を最高額とする幅運賃制の導入につ いて
早急に細部の検討を進め、年内実施を図る。
・ 電気通信料金については、定額制等需要喚起型の料金の導入等マルチ メデ
ィア時代に適した新しい料金の在り方について、来年５月を目途に取り まと
めを行う。
また、国際電話料金及び自動車・携帯電話料金の引下げ、割引料金の 拡充
等長距離通話料金の引下げを検討する。
・ 公共料金一般については、物価安定政策会議基本問題検討会において 、各
種価格設定方式をレビューし、経営効率化を促す方策について、今年度 中に
取りまとめを行う。