規制緩和推進3か年計画

 

 

 政府は、平成10年3月31日、「規制緩和推進3か年計画」を閣議決定した。この内容は、次の分野別の措置事項からなっている。

 

  1 競争政策              9 雇用・労働関係      

  2 住宅・土地、公共工事関係      10 公害・廃棄物・環境保全関係

  3 情報・通信関係           11 危険物・防災・保安関係  

  4 流通関係              12 教育関係         

  5 運輸関係              13 医療・福祉関係      

  6 基準・規格・認証・輸入関係     14 法務関係         

  7 金融・証券・保険関係        15 その他          

  8 エネルギー関係

 

 この中の「2 住宅・土地、公共工事関係」において、「民間都市開発推進機構の一層の活用」として次のような措置事項が規定された。


  事項名

    措  置  内  容
実施予定
時  期

備考
所管省
J民間都市開発
推進機構の一層
の活用














 
(a)土地取得・譲渡業務の対象となる都
市の要件の緩和を図る
10年度
 

 
建設省
 
(b)土地取得・譲渡業務に係る民間都市
開発事業の延べ床面積要件を緩和する。
10年度
 

 
建設省
 
(c)土地取得・譲渡業務の運用改善
 
民間都市開発推進機構が取得した土
地の用途を、住宅、教育研究施設、福
祉施設、スポーツ施設、アミューズメ
ント施設等にも拡大を図る。また、敷
地整序型土地区画整理事業への参画、
住宅・都市整備公団等との連携の強化
等を図る。
10年度






 







 
建設省






 
(d)土地取得・譲渡業務の期限の延長等
 
の検討
  土地取得・譲渡業務の取得期限(平
成10年度末)後のあり方について、地
域要件の緩和も含め十分な検討を行う。
10年度



 




 
建設省