規制緩和推進3か年計画
政府は、平成10年3月31日、「規制緩和推進3か年計画」を閣議決定した。この内容は、次の分野別の措置事項からなっている。
1 競争政策 9 雇用・労働関係
2 住宅・土地、公共工事関係 10 公害・廃棄物・環境保全関係
3 情報・通信関係 11 危険物・防災・保安関係
4 流通関係 12 教育関係
5 運輸関係 13 医療・福祉関係
6 基準・規格・認証・輸入関係 14 法務関係
7 金融・証券・保険関係 15 その他
8 エネルギー関係
この中の「2 住宅・土地、公共工事関係」において、「民間都市開発推進機構の一層の活用」として次のような措置事項が規定された。
事項名 | 措 置 内 容 | 実施予定 時 期 | 備考 | 所管省 庁 |
J民間都市開発 推進機構の一層 の活用 | (a)土地取得・譲渡業務の対象となる都 市の要件の緩和を図る | 10年度 | 建設省 | |
(b)土地取得・譲渡業務に係る民間都市 開発事業の延べ床面積要件を緩和する。 | 10年度 | 建設省 | ||
(c)土地取得・譲渡業務の運用改善 民間都市開発推進機構が取得した土 地の用途を、住宅、教育研究施設、福 祉施設、スポーツ施設、アミューズメ ント施設等にも拡大を図る。また、敷 地整序型土地区画整理事業への参画、 住宅・都市整備公団等との連携の強化 等を図る。 | 10年度 | 建設省 | ||
(d)土地取得・譲渡業務の期限の延長等 の検討 土地取得・譲渡業務の取得期限(平 成10年度末)後のあり方について、地 域要件の緩和も含め十分な検討を行う。 | 10年度 | 建設省 |