| （１） |
事業主体：地権者組織 等（専門知識が十分ではなく、調査や提案素案作成を委託する必要がある団体） |
| （２） |
対象地域：以下の[1][2]の要件を満たす地域 |
| [1] |
都市計画区域内の0.5ha以上の地区 |
| [2] |
国策として整備改善を進めるべき以下のいずれかの市街地内の地区 |
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・ |
密集市街地（全国で約25000ha） |
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・ |
中心市街地活性化法による認定基本計画区域 |
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・ |
歴史まちづくり新法案による歴史的風致維持向上計画における重点区域
（※国会での法案成立を前提に、平成20年度より拡充） |
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・ |
都市再開発法第2条の3第1項第2号及び第2項地区 |
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・ |
密集市街地整備法による防災再開発促進地区 |
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・ |
上記予定区域 |
| （３） |
補助対象：地区計画等都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等を専門家に依頼するのに要する費用（委託費） |
（※「都市計画の提案素案の作成」は必須項目です。） |
| ・ |
基礎調査（土地利用・建築物に関する現況調査、市街地環境の調査等） |
| ・ |
地区診断（地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析等） |
| ・ |
都市計画の提案素案の作成 |
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| （４） |
補助率：100％補助（重点密集市街地）
50％補助（重点密集市街地以外の地域） |
| （５） |
補助限度額：500万円／ha（事業費ベース）
（※ただし、重点密集市街地については、１地区あたり2,000万円を限度とします。） |
| （６） |
平成20年度予算（案）：２億円（国費） |
