国土交通省都市・地域整備局下水道部では、近年の都市浸水被害や地震災害の発生状況を踏まえ、重点地区を設定して防災・減災両面からの対策を緊急かつ効率的に行い被害の最小化を図ることを目的に、平成18年度に「下水道総合浸水対策緊急事業」及び「下水道地震対策緊急整備事業」を創設しました。両事業制度は、重点地区において、計画期間5年以内の緊急計画（計画策定期間は平成18年度より3年以内（平成20年度まで））を策定して対策を実施するものです。

• 下水道総合浸水対策緊急事業 （107KB）
• 下水道地震対策緊急整備事業 （431KB）

全国の地方公共団体において両事業制度により緊急に事業を実施する予定の地区は下記の通りとなっています。これらの地区においては、緊急計画が策定され、これに基づいて防災・減災両面からの対策が進められる予定です。

なお、今後、詳細な検討や災害の発生状況等を踏まえ地方公共団体において予定が見直された場合など、適宜、該当地区の追加等の見直しを行うこととしています。

下水道による浸水対策事業については、これまでにも、平成16年度に創設された「浸水被害緊急改善下水道事業」を活用し全国で64地区において緊急事業を実施しています。このたびの「下水道総合浸水対策緊急事業」の創設に伴い、「浸水被害緊急改善下水道事業」は「下水道総合浸水対策緊急事業」に切り替わって継続実施されることになっています。ただし、「下水道総合浸水対策緊急事業」がハード整備に加えてソフト対策、自助による取り組みを組み合わせた総合的な対策により既往最大降雨に対して被害の最小化を図るものなどに改められていることを踏まえ、計画内容を見直して実施することを積極的に検討いただきたいと考えています。

下水道が果たすべき役割の一つである「安全の確保」は極めて重要であることから、各地方公共団体におかれては、両事業制度の趣旨、内容、メリット、有効期限等を十分にご理解の上、時機を失することなく最大限活用することにより、災害に対する安全度の向上を効率的に進めていただきたいと考えています。

国土交通省としても、事業の円滑な実施が図られるよう、地方公共団体からの事業に関する相談に丁寧かつ迅速に対応してまいりたいと考えています。

• 下水道総合浸水対策緊急事業を実施する予定の市町村及び地区 （平成19年8月13日現在）（16KB）
• 下水道地震対策緊急整備事業を実施する予定の市町村等 （平成19年8月13日現在）（29KB）