五(七)箇年計画
計画期間 |
背景等 |
計 画 額
実 績 額
(達成率) |
整備指標等 |
| 整備目標等 |
達成実績 |
第1次
昭和38〜42
(実施は〜41) |
生活環境施設整備の中心的役割を担う |
4,400億円 |
(排水面積普及率)
16→27％ |
20％ |
| 2,963億円 |
| （67.3％） |
第2次
昭和42〜46
(実施は〜45) |
下水道行政の一元化
水質汚濁対策としての第一歩 |
9,300億円 |
(排水面積普及率)
20→33％ |
23％ |
| 6,178億円 |
| （66.4％） |
第3次
昭和46〜50 |
下水道法改正→｢公共用水域の水質保全を｣目的に追加
流域下水道の法制化 |
2兆6,000億円 |
(処理区域面積普及率)
23→38％ |
26％ |
| 2兆6,241億円 |
| （100.9％） |
第4次
昭和51〜55 |
ナショナルミニマムとしての認識
特環の制度化 |
7兆5,000億円 |
(処理人口普及率)
23→40％ |
30％ |
| 6兆8,673億円 |
| （91.6％） |
第5次
昭和56〜60 |
総量規制への対応
三全総の定住圏構想 |
11兆8,000億円 |
(処理人口普及率)
30→44％ |
36％ |
| 8兆4,781億円 |
| （71.8％） |
第6次
昭和61〜平成2 |
維持管理の充実
処理水等の有効利用 |
12兆2,000億円 |
(処理人口普及率)
36→44％
(雨水排水整備率)
35→43％ |
44％
43％ |
| 11兆6,913億円 |
| （95.8％） |
第7次
平成3〜7 |
中小市町村の整備促進
大都市等における機能改善､質的向上
公共投資基本計画 |
16兆5,000億円 |
(処理人口普及率)
44→54％
(雨水排水整備率)
40→49％
(高度処理人口)
230→750万人 |
54％
47％
730万人 |
| 16兆7,105億円 |
| （101.3％） |
第8次
平成8〜14 |
中小市町村等の整備促進
下水道資源･施設の有効利用
下水道施設の高度化
構造改革のための経済社会計画 |
23兆7,000億円 |
(処理人口普及率)
54→66％
(雨水対策整備率)
46→55％
(高度処理人口)
513→1,500万人 |
65％
51％
1,427万人 |
| 24兆6,462億円 |
| （104.0％） |
社会資本整備
重点計画
平成15〜19 |
国民が享受できる成果を達成目標に
関連事業の横断的、効率的な実施
国土交通省発足による統合のメリットを活用 |
計画内容を「事業費」から「達成される成果」に転換
（汚水処理人口普及率）76→78(H15)→86％
（下水道処理人口普及率）75→ 67(H15)→72％
（床上浸水を緊急に解消すべき戸数）約9→8.3(H15)→ 約6万戸
（下水道による都市浸水対策達成率）50.6→51.2(H15)→ 54％
（下水汚泥リサイクル率）60→ 64(H15)→68％
（環境基準達成のための高度処理人口普及率）11→12(H15)→17％
（合流式下水道改善率）15→15.3(H15)→ 40％ |
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