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下水道事業予算の推移

	凡例 ； 　 国費 補対事業費 総事業費 　　　（単位；億円）
年度	10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
昭和51年度	2,582 5,004 7,505
昭和52年度	4,353 7,869 11,630
昭和53年度	5,678 9,858 14,577
昭和54年度	6,887 11,428 16,909
昭和55年度	6,901 12,152 18,052
昭和56年度	7,085 12,251 18,349
昭和57年度	7,090 10,648 17,097
昭和58年度	7,082 10,114 16,047
昭和59年度	7,021 10,096 16,007
昭和60年度	6,925 10,956 17,280
昭和61年度	7,056 12,338 19,860
昭和62年度	8,555 16,213 24,191
昭和63年度	8,129 15,273 23,952
平成元年年度	8,297 15,629 24,488
平成2年度	8,331 15,650 24,422
平成3年度	8,923 16,617 25,572
平成4年度	11,289 21,098 30,647
平成5年度	14,335 26,900 39,175
平成6年度	10,991 20,375 31,494
平成7年度	14,704 27,298 41,331
平成8年度	12,458 23,122 33,790
平成9年度	12,184 22,578 34,361
平成10年度	17,813 33,114 48,781
平成11年度	13,048 24,198 36,887
平成12年度	12,624 23,133 34,093
平成13年度	11,864 21,678 32,603
平成14年度	10,674 19,378 29,207
平成15年度	9,250 16,738 25,672
平成16年度 （見込み）	8,749 16,156 23,916
平成17年度 （計画）	8,281 14,721 22,825
	10,000 20,000 30,000 40,000 50,000

注） 1．12年度以前は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業等を含む。 2．4年度以降の総事業費には、緊急下水道整備特定事業分を含む。 3．国費には、開発利益吸収型（ＮＴＴ−Ａ型）貸付金を含まない。 4．平成17年度の国費は、内閣府に一括計上されている汚水処理施設整備交付金300億円を含む額である。 なお、交付金にかかる事業費については掲記していない。

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