�A安全・安心なまちづくりに関する調査
　 浸水対策においては、排水先の河川の状況を踏まえた効率的な施設整備を図る必要があり、そのために必要なシミュレーションモデルの構築について調査検討を行う。また、合流式下水道の効率的な改善を図るための調査検討を行うとともに、下水道施設における耐震対策を推進するため、より効率的に耐震対策を進めるための設計手法について調査検討を行う。

�B健全な水環境の創出に関する調査
　 2以上の都府県にまたがる広域的な水域について、水質環境基準を維持・達成するための各都府県別の許容負荷量の算定のための調査検討等を実施する。また、閉鎖性水域における適切な栄養塩の放流に関する技術的な調査検討を行う。

�C効率的な事業推進に関する調査
　 近年、多様化・高度化してきている下水道に求められる機能及び役割に適切に対応し、下水道施設の効率的な整備の推進を図るため、低コストな下水処理システムの開発を目的とした調査検討を行う。

�D今後の下水道事業のあり方に関する調査
　 人口減少等の社会情勢の変化等を踏まえた下水道事業のあり方についての調査検討等を行う。

�A下水道における化学物質流入、流出実態の把握に関する調査検討経費 （継続）
　 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」に基づき、下水処理場より届出される化学物質３０物質の排出量・移動量のデータを集計、管理するシステムを運営する。また、特に亜鉛については、水生生物の保全に係る水質環境基準が新たに設定されたことから、下水処理場内での亜鉛の挙動を明らかにする等により、総合的な対策の検討を行う。
（予算額：30,546千円）

�B健全な水質・良好な水環境の構築に向けた調査検討経費 （継続：都市・地域整備推進等総合調査経費）
　 改正下水道法施行令では、有機物による水質汚濁の観点より合流式下水道の改善対策が義務付けられたが、富栄養化の観点から新たに窒素・りんの削減効果等について検討を行う。また、閉鎖性水域の水環境改善のために、面源負荷対策の技術水準の体系化等について検討する。さらに、健全な水循環系の構築に資するため、下水道の雨水きょの活用・管理方策並びに水源としての下水処理水等の有効利用について検討する。
（予算額：28,274千円）

�C都市熱未利用エネルギー供給実現循環型市街地整備調査経費 （継続：都市・地域整備推進等総合調査経費）
　 都市整備と一体となった未利用エネルギー活用都市システムの構築に向けて、下水処理場から発生するバイオガスや下水熱等の未利用エネルギーを供給する重要な都市インフラとしての下水道の活用方法を検討する。
（予算額：7,239千円の内数）

�D下水道処理施設維持管理業者登録システム等運用経費（継続）
　 下水道処理施設維持管理業者に関して、各地方整備局等において登録、閲覧等を行い、本省に設置するデータベースで情報を一元的に管理することにより、優良な維持管理業者の育成を図るとともに、下水道処理施設の適正な維持管理の確保を図る。
（予算額：6,003千円）

�E日本下水道事業団補助に必要な経費（日本下水道事業団補助金） （継続）
　 日本下水道事業団への国の補助金については、政策的経費である研修業務及び試験研究業務に必要な経費に対し補助する。
（予算額：446,550千円）