TOP > 事業の効率化に向けて > 下水道工事コスト縮減対策に関する新行動計画 |
平成13年4月 | |||||||
下水道工事コスト縮減対策に関する新行動計画 |
|||||||
|
|||||||
|
|||||||
1.下水道工事コスト縮減対策に関する新行動計画の位置づけ 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画(平成13年3月、国土交通省版)」(以下「新行動計画」という。)は、平成12年9月に策定された、政府の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」(以下「新行動指針」という。)を受けて、運輸省、建設省及び北海道開発庁において策定した行動計画を統合し、国土交通省の行動計画として新たに策定したものである。 「下水道工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(以下「下水道新行動計画」)は、国土交通省の新行動計画を踏まえ、下水道工事に関するより具体化的な行動計画として、平成13年4月に作成したものである。 2.これまでの取り組み これまで建設省では、平成6年12月に「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」を策定し、コスト縮減に取り組んできた。 しかし、「厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて、社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会到来に備えるには、早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進する必要がある」との認識の下、政府においては、平成9年1月に、全閣僚を構成員とする「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」を設置し、同年4月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」(以下「旧指針」という。)を策定した。建設省においては、旧指針策定を踏まえ、平成6年12月策定の「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」を改定して内容をさらに充実させた「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」(以下「旧計画」という。)を策定し、これらに基づき、各省庁と一致協力して施策を推進してきたところである。 また、建設省下水道部では、平成9年1月に「下水道コスト縮減実行委員会」を組織し、計画手法の見直し、技術基準等の見直し、設計手法の見直し、技術開発の推進など全ての分野でのコスト縮減の施策の検討を重ねてきた。 これらの結果、各事業主体においては、下水道工事のそれぞれの実施段階でコスト縮減の取り組みが継続して実施されてきた。 3.下水道新行動計画の考え方 これまでの公共工事コスト縮減施策により一定の成果が得られたものの、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていること、また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっている。 また、今後に向けては、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減、工事における品質の向上によるライフサイクルコストの低減等についても取り組むべき重要な課題となっていることから、これらも含めた総合的なコスト縮減を機能・品質を確保させつつ図っていく必要がある。 なお、下水道新行動計画の目標期間は、新行動計画と同じく、平成12年度から、取り組み方針の最終年度である平成20年度末とする。 4.行動計画の対象 下水道新行動計画は、工事に関するコスト縮減を中心に、ライフサイクルコストや工事における社会的コストの縮減施策についても含めるものとする。 5.日本下水道事業団の行動計画 日本下水道事業団は、新行動計画を踏まえ、独自の行動計画を策定しており、それに示す施策の積極的導入に取り組むこととしている。 6.地方公共団体等への協力要請等 下水道事業は地方公共団体が事業主体であるため、下水道工事のコスト縮減を図り、整備を効率的に推進するには、地方公共団体の積極的取り組みが不可欠と考えられる。このため、各地方公共団体に対し、引き続き積極的に下水道事業に関するコスト縮減施策に取り組むよう要請する。 また、地方公共団体における下水道工事コスト縮減を推進するため、地方公共団体との情報交換を継続するとともに、地方公共団体に対する必要な支援を行うこととする。 7.フォローアップ 下水道事業コスト縮減行動計画の実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、下水道工事コスト縮減推進委員会を設置し、施策の見直しや新規施策への積極的な取り組み、また設計基準などへの提言など、フォローアップを行う。 |