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下水道事業における地球温暖化の防止

□ 　先進国の温室効果ガスの削減を規定する京都議定書が平成１７年２月に発効しました。 □ 　下水道事業は自治体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の中でも大きな割合を占めていることから、エネルギー消費量の低減、バイオガスなどの下水道資源の活用、下水汚泥の燃焼の高温化等対策に率先して取り組むこととしています。

■下水汚泥の燃焼の高温化 下水汚泥を高温（850℃以上）で燃焼することにより、温室効果ガスの排出量を削減する(一酸化二窒素の排出抑制対策の推進　37KB)。

■省エネ施設の導入 超微細気泡散気装置など省エネ施設の導入により、下水処理場での消費電力量の削減を図る。

■消化ガス発電 下水処理場で発生した汚泥を嫌気性消化することで発生する消化ガス（メタンガス）を利用した発電等を積極的に行う。 　（消化タンク）

■NaS電池の導入 NaS電池（電力貯蔵型電池）の導入により、夜間電力の積極的な活用を図る。

■LOTUS Projectの推進 下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUS Project）の推進により、下水汚泥をバイオマスエネルギー等として最大限活用するための技術開発を図る。

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