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「バイオソリッド利活用基本計画に関する委員会」の開催について
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下水道は、生活環境の改善、水質の保全等において重要な施設であり、鋭意整備されてきたところです。一方、下水処理の過程で発生する下水汚泥は、下水道の普及とともに増加し、今後、下水汚泥の処理処分は一層重要な課題となります。
これまでも、下水汚泥の処理においては、広域化、集約化などにより効率的な処理処分を目指してきたところですが、近年、バイオマスの利活用、循環型社会の形成、地球温暖化対策など、新たな視点からの取組も求められています。
この度、下水汚泥の有効利用及び減量化を一層促進し、あわせて他のバイオマスの利活用にも資することを目的とする「バイオソリッド利活用基本計画」のあり方について検討する委員会を設置し、下記のとおり第１回委員会を開催することとなりましたので、お知らせいたします。
日時：平成１４年１０月１７日（木） １４：００～
場所：日本下水道協会第１会議室 （千代田区大手町２丁目６番２号）
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| １．背景 |
昨今、循環型社会への転換、廃棄物処理・処分の適正化が社会的な問題となっている。下水処理により年間に発生する下水汚泥は、現在、約７５百万ｔ（東京ドーム約６０杯分）となっており、全産業廃棄物の発生量の１８％を占め、下水道の普及に伴いその発生量は年々増加している。一方、現在の下水汚泥の年間処分量約２百万m3のうち、約46％が埋め立てられているが、産業廃棄物の最終処分場の新規立地が減少しており、下水汚泥の最終処分先の確保が困難となる等の維持管理上の課題が生じている。
下水汚泥は、多くが生物由来のバイオマスであり、そのエネルギー、または製品として総合的に利活用することは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成等の観点から強く求められている。さらに、既設の下水処理場を活用して、下水汚泥とあわせて他のバイオマスを混合処理し、生産されるエネルギーを当該下水処理場の運転に活用するという、下水処理場を拠点としたバイオマス・エネルギーのリサイクル・システムも期待されている。 |
| ２．バイオソリッド利活用基本計画に関する委員会 |
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学識経験者、国及び地方公共団体が参画する「バイオソリッド利活用基本計画」に関する委員会を設置する。
（１）検討内容
下水汚泥の有効利用及び減量化を一層促進し、あわせて他のバイオマスの利活用にも資することを目的とする「バイオソリッド利活用基本計画」のあり方について、主に以下の観点から検討を行なう。
① 下水道の事業主体である各地方公共団体における中期的な下水汚泥の有効利用及び減量化の数値目標の設定
② 他の排水処理施設から発生する汚泥その他のバイオマスとの一体的・効率的な汚泥処理の促進
③ 複数の市町村による汚泥処理施設の共同化、都道府県主体の広域的な汚泥処理の一層の推進
④ ＰＦＩ方式の導入等バイオソリッド利活用事業に対する民間活力の活用
（２）委員会委員名簿
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立命館大学エコ・テクノロジー研究センター長 |
平岡 正勝 |
| 委員 |
東北大学大学院教授工学研究科教授 |
野池 達也 |
| 委員 |
東京大学大学院工学研究科教授 |
花木 啓祐 |
| 委員 |
流通科学大学サービス産業学部観光・生活文化事業学科 |
酒井 彰 |
| 委員 |
国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官 |
藤木 修 |
| 委員 |
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長 |
宮原 茂 |
| 委員 |
日本下水道事業団計画部長 |
上ノ土 俊 |
| 委員 |
北海道建設部公園下水道課長 |
大島 敏雄 |
| 委員 |
福島県土木部下水道課長 |
安倍 寛治 |
| 委員 |
長野県土木部下水道課長 |
矢澤 久男 |
| 委員 |
富山県土木部下水道課長 |
一島 博 |
| 委員 |
滋賀県琵琶湖環境部下水道計画課長 |
加藤 裕之 |
| 委員 |
福岡県建築都市部下水道課長 |
内金 豊治 |
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| ３．下水汚泥の有効利用・減量化の推進 |
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本委員会審議を踏まえ、平成３年度に策定された「下水汚泥処理総合計画策定マニュアル」を見直す。このことにより、各地方公共団体において下水汚泥処理総合計画の円滑な改定等を促進し、効率的かつ広域的な下水汚泥の有効利用及び減量化を促進し、あわせて他のバイオマスの利活用に資する。
（注）下水汚泥処理総合計画：
下水汚泥の効率的かつ経済的な処理処分施設の整備を促進するために、都道府県が広域的な観点から策定する、下水汚泥の処理処分と有効利用に関する計画。
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| ４．その他 |
カメラ撮りは会議冒頭挨拶のみ可能です。
参考資料（1,425KB)
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