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平成12年4月 建設省都市局下水道部 |
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平成11年度 下水道における内分泌攪乱化学物質に関する調査報告について 【 概 要 】 |
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1.調査の目的本調査は、内分泌攪乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)の下水処理場内における挙動を把握し、 今後の対策検討に資することを目的としており、平成10年度より実施しています。本調査における全体の目的は、次のとおりです。 1) 下水の特性を考慮した分析手法の開発・検討
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(定量下限値以上の検体数/調査検体数)
注1)放流水または終沈流出水を「処理水」として位置付けている 注2)スチレン3量体は、2,4,6-トリフェニル-1-ヘキセンのみ検出されている 注3)・「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル」あるいは 「ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル」などともいう ・側鎖であるエチレンオキサイド(EO)の付加モル数(n)のが、n=1〜4、n≧5の2区分で測定 表−1の調査対象物質のうち、流入下水における定量下限値以上の濃度で確認された割合が50%以上、 すなわち中央値が定量下限値以上の物質について、 中央値による流入下水と処理水の比較を行った結果を図−2に示しました。 調査対象物質の処理場における減少率は、殆どの物質で90%以上であることが確認され、 下水処理場は流入下水中の調査対象物質に対して、概ね高い低減効果を有していると考えられます。
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(2) 下水処理場の処理工程における挙動 下水処理場における処理工程の一例を図−3に示しています。 このような工程を経て、処理水が放流されます。
1)水処理工程における挙動 下水処理場内の水処理工程における調査対象物質の挙動について、図−4に示しました。 また、調査対象物質が各処理工程においてどのように減少しているかを、 流入下水を100として示したものが表−2です。 物質によって減少の傾向は異なっていますが、 最初沈殿池工程および生物反応槽から最終沈殿池の工程の両方で低減効果が見られます。 特に、生物反応槽から最終沈殿池の工程において、 調査対象物質の大きな低減効果が認められています。 中央値でみると生物反応槽から最終沈殿池の工程における減少は平成10年度調査と同様な傾向を示しています。 表−2 水処理工程における挙動(中央値)=平成11年度=
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2) 汚泥処理工程における挙動 汚泥処理工程における汚泥中の乾燥重量当たりの固形物中に含まれる調査対象物質の濃度、 すなわち含有量の挙動を図−5に示しました。
(3) 高度処理による低減効果 公共用水域の水質保全や、下水処理水の再利用等を目的として、 窒素・リンを除去するための生物学的な高度処理や、生物処理工程の後段に付加する急速砂ろ過法(砂ろ過)、
オゾン処理法(オゾン)、活性炭吸着法(活性炭)、逆浸透膜ろ過法(RO膜)等の 物理化学的な高度処理が一部の処理場で採用されています。 |
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(終沈流出水が定量下限値以上の測定値を示す) 図−6 ベンゾフェノンおよび17β-エストラジオールの高度処理における挙動 4.今後の課題平成10年度および平成11年度の2年間にわたる「下水道における内分泌撹乱化学物質に関する調査」の結果、 下水処理場における調査対象物質の挙動については、概ね把握できました。しかしながら、人畜由来ホルモンの分析方法やノニルフェノール等の分解過程で生じる物質の 全ては調査していないこと等の課題も残されています。 さらに、内分泌攪乱化学物質が、環境中においてどの程度の濃度あるいは曝露で生物に影響を与えるのかについては、 現時点では明らかとなっていません。 このため、下水処理場からの放流水に残存する物質が生物に影響を及ぼしているか否かについては現時点では不明です。 これらの課題に対しては、関係省庁や各研究機関等の関連分野との強力な連携のもとに取り組んでいく必要があります。 特に、下水処理場や水環境中への内分泌攪乱化学物質の流入経路に関する検討、 あるいは環境中におけるその形態変化等については、関係機関全体で取り組むべき課題であると思われます。
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