下水道整備の進展にともない、管路延長は約39万km、処理場数は約2,000箇所にのぼるなど施設ストックが増大しています。これにともない、管路施設の老朽化等に起因した道路陥没も増加傾向にあり、平成18年度の発生件数は約4,400箇所にのぼるなど、道路陥没後の老朽管路の改築といった事後的な対応では、市民生活に大きな支障が出るだけでなく、コスト的にも不経済となります。

このため、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中で、ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえ、耐震化等の機能向上も考慮した「長寿命化対策」を含めた計画的な改築を推進するための事業制度を創設しました。

本制度により、「下水道長寿命化計画」の策定に係る費用及び同計画に基づく計画的な改築・更新を支援して参ります。

本制度の活用にあたっては、下記手引き（案）を参考にされたい。