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土地区画整理事業

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土地区画整理事業に対する助成制度

道路整備特別会計による国庫補助    
    土地区画整理事業   都市の道路ネットワークを整備する観点から地区内の都市計画道路を用地買収して整備することとして積算した額を限度として、道路整備特別会計より補助
   
（昭和33年度創設)
  
   
平成19年度　　 事業費
国　費
180,244百万円
100,320百万円
 
         
    連続立体交差関連公共施設整備事業   連続立体交差事業にあわせ周辺市街地において一体的に実施する必要がある街路事業、土地区画整理事業及び市街地再開発事業について、統合補助金として道路整備特別会計より補助
   
（平成14年度創設）
  
平成19年度　　 事業費
　　　　　　　　　　 国　費
12,072百万円の内数
6,036百万円の内数


一般会計による国庫補助    
    都市再生区画整理事業   都市基盤が貧弱で整備の必要な既成市街地、大規模な災害により被災した市街地において、都市基盤の整備と街区の再編を行う事業への補助
   
（平成11年度創設)
  
   
平成19年度　　 事業費
国　費
8,291百万円
3,691百万円
 
         
    まちづくり交付金   地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進
   
（平成16年度創設）
  
平成19年度　　 事業費
　　　　　　　　　　 国　費
612,000百万円の内数
243,000百万円の内数


都市開発資金融通特別会計による 貸付け    
   
（平成5年度創設)
   良好な住宅宅地供給や既成市街地の整備を行う組合事業等への貸付け
   
平成19年度　　 事業費
国　費
10,682百万円
0百万円
 

土地区画整理事業の財源構成
（注）
  1. 施行者を道路整備特別会計補助の種別（直接補助・間接補助）で分類。
  2. 公共団体等施行とは、地方公共団体、独立行政法人都市機構（直接補助）施行をいう。
  3. 組合等施行とは、土地区画整理組合、独立行政法人都市機構（間接補助）、地方住宅供給公社施行をいう。
  4. その他は地方単独費等である。
  5. 各割合は、四捨五入しているため合計が符合しない場合がある。