Home / 市街地整備手法の紹介 / 流通業務市街地
流通業務市街地

流通業務市街地の整備に対する支援

 1.流通業務団地造成事業関連

  ○地方債
   流通業務団地造成事業等についての地方債の起債
   (公営企業債地域開発事業枠、充当率100%)

  ○税制
   1.流通業務団地造成事業により土地等が買い取られる場合の5,000万円特別控除
     又は代替資産取得の特例(所得税、法人税)
   2.流通業務団地造成事業により土地が買い取られる場合の代替資産取得の特例
     (不動産取得税、特別土地保有税)

 2.流通業務施設整備関連

  ○税制
   1.流通業務地区外の資産を譲渡し、流通業務地区内の土地等を取得した場合の特定
     資産の買い替えの特例(所得税、法人税)
   2.流通業務地区内の一定の流通業務施設等についての非課税(特別土地保有税)
   3.流通業務地区内の一定の流通業務施設等についての軽減(事業所税)

  
流通業務市街地の整備実績

 流通業務団地整備の現状(平成22年3月31日時点)

参考

 流通業務市街地の整備に関する基本方針
            平成5年12月14日
            経済企画庁、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省告示1号