１）特殊地下壕対策事業とは

　特殊地下壕対策事業は、戦時中に造られた防空壕等の特殊地下壕のうち、危険度が高いものについて、埋戻し等の対策や、 都市施設の災害復旧に伴う防空壕の埋戻し、防災処理等を行う事業です。

２）事業の概要

　特殊地下壕対策事業は、下記の事業をいいます。

1. 市街地に現存する特殊地下壕で、陥没、落盤又は壁面のひび割れ、出水等が顕著となっており、建築物等に対する危険度が 増し、放置し難いものの全部又は一部の埋戻し等を行う事業


2. 都市計画区域内の都市施設が被災しその復旧に伴い特殊地下壕の埋戻し、防災処理等が必要となったものについて、壕の埋 戻し及び壕口並びにその両側に土留壁を設けて施工する等必要最小限度の工事を行う事業

３）事業主体

地方公共団体

４）国の補助

国は事業主体に対して、特殊地下壕対策事業に要する費用の一部を補助

５）補助対象

旧軍、地方公共団体、その他これらに準ずるものが築造したもの
一箇所の事業費が２００万円以上のもの

６）補助率

１／２

７）その他

• 事業内容の1.については、平成２８年 度までに採択されたものに限る。
• 本事業は、特別交付税措置対象事業とされている。 

【参考１】平成２１年度特殊地下壕実態調査について

　国土交通省、農林水産省及び林野庁は、地下壕の実態調査を行っており、近年では約４年ごとに調査を実施しています。 直近では、平成２１年度に特殊地下壕実態調査を行い、取りまとめを行いました。

　　　　　　※平成２１年度特殊地下壕実態調査の各市区町村ごとのデータは こちら

【参考２】平成２１年度実態調査概要

	地下壕数
現存する地下壕の総数	9,850
危険又はその可能性があるもの	487
└→うち築造主体が「旧軍」・「軍需工場」・「地方公共団体」・「町内会」のも の	259
−平成２１年度実態調査における地下壕概況ー

【参考３】都道府県別　現存する地下壕の分布

都道府県名	地下壕数	危険壕数	位置図
北海道	26	5	●
青森県	43	0	●
岩手県	22	5	●
宮城県	57	2	●
秋田県	4	2	●
山形県	56	1	●
福島県	11	4	●
茨城県	45	7	●
栃木県	40	1	●
群馬県	7	0	●
埼玉県	22	2	●
千葉県	374	25	●
東京都	161	9	●
神奈川県	510	9	●
新潟県	11	1	●
富山県	11	0	●
石川県	18	5	●
福井県	89	17	●
山梨県	43	0	●
長野県	24	3	●
岐阜県	95	3	●
静岡県	422	42	●
愛知県	187	21	●
三重県	46	2	●
滋賀県	4	0	●
京都府	136	21	●
大阪府	17	4	●
兵庫県	54	13	●
奈良県	9	0	●
和歌山県	35	6	●
鳥取県	28	7	●
島根県	31	2	●
岡山県	18	1	●
広島県	891	9	●
山口県	152	22	●
徳島県	10	0	●
香川県	47	1	●
愛媛県	34	6	●
高知県	68	30	●
福岡県	103	25	●
佐賀県	111	7	●
長崎県	777	21	●
熊本県	679	13	●
大分県	604	19	●
宮崎県	678	38	●
鹿児島県	2813	49	●
沖縄県	227	27	●
全国合計	9,850	487	-

※図表中の凡例と危険壕の説明はこ ちら
※位置図上には国有林内の地下壕は図示していません。
※都道府県の地下壕数には、政令指定都市の地下壕数を含みます。
※地下壕数が多い等の理由により、地下壕を地域ごとにまとめて表記している位置図もあります。

【参考４】政令指定都市別　現存する地下壕の分布

都道府県名	地下壕数	危険壕数	位置図
札幌市	2	1	●
仙台市	11	0	●
さいたま市	0	0	-
千葉市	10	0	●
川崎市	20	0	●
横浜市	28	1	●
新潟市	1	0	●
静岡市	37	6	●
浜松市	70	2	●
名古屋市	2	0	●
京都市	10	0	●
大阪市	0	0	-
堺市	0	0	-
神戸市	1	0	●
岡山市	7	0	●
広島市	84	1	●
北九州市	30	3	●
福岡市	6	0	●

※図表中の凡例と危険壕の説明はこ ちら
※位置図上には国有林内の地下壕は図示していません。
※地下壕数が多い等の理由により、地下壕を地域ごとにまとめて表記している位置図もあります。