地震に伴い発生した火災により、木造老朽密集市街地を中心に約66haを焼失した。
　 幸いにして、地震が発生したのが早朝で火気を多く使用する時間帯ではなかったことに加えて、風速も秒速２ｍと通常の半分程度であったため、火災による被害 は、想定されるものとしては最小であったと考えられる。
　 そのような条件にもかかわらず、同時に多発した火災は消防力を上回って拡大した。

　 大規模火災の焼け止まり要因を整理したのが右記の図である。
　 道路・鉄道等で焼け止まったのが４割、耐火建築物によるものが３割、空地等が２割であり、消防活動による延焼遮断は約１割であった。
　このことより、広幅員道路、鉄道線路、公園等の大規模空地や学校・マンション、列状の耐火建築物群等の形状や配置、すなわち都市の構造携帯が市街地大火 の 焼け止まりに大きく影響することが明らかになった。

   発生した火災のうち、焼失面積1,000�u以上の大規模火災地区（43地区）について、建築研究所が現地火災被害 調査に基づき火災規模と市 街地構造の分析を行っている。この分析で平均宅地面積と火災規模の関係をみると、１棟当たり平均宅地面積約100�u以下の狭小建築物が密集している地域で 大規模火災になる可能性が高いことがわかる。