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●都市安全課について
都市安全課においては、安全・安心な都市や地域が形成されるよう、政策の企画・立案、調整等に取り組むとともに、災害に強いまちづくりを推進するため都市の防災対策と災害復旧関係事業を実施しています。
◇平成２２年度安全・安心まちづくりに向けた取組概要
- Ⅰ.平成22年度安全・安心まちづくりに向けた取組 （PDFファイル 378KB）
- Ⅱ.都市安全課 事業概要 （PDFファイル 900KB）
- Ⅲ.関連施策 （PDFファイル 597KB）
- Ⅳ.参考資料 （PDFファイル 11561KB）
●東日本大震災の被災地における集団移転促進事業について
東日本大震災は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県をはじめとする広域にわたる地域に甚大な被害をもたらし、特に津波により市街地の機能が完全に喪失してしまった都市も多数発生しました。
国土交通省では、津波被災地等における被災状況や被災市町村等の意向に応じた市街地復興パターンに対応する復興手法の検討調査を進めてきましたが、その調査結果や復興計画の策定作業を進めている被災市町村の要望等から、従来の集団移転促進事業を今般の津波被災地等に適用する場合の課題が明らかになりました。
このような経緯を踏まえ、平成２３年度第３次補正予算及び東日本大震災復興特別区域法の施行により、以下の観点から所要の制度改正を行いました。
●造成宅地滑動崩落緊急対策事業の創設について
東日本大震災は、沿岸部において津波による壊滅的な被害をもたらせただけではなく、内陸部においても比較的造成年代の古い盛土造成地を中心に、多数の宅地に甚大かつ面的な被害をもたらせました。
このような甚大かつ面的な宅地被害に対して、個々の宅地を復旧するだけでは、再びこのような大規模地震が発生した際に災害を未然に防ぐことは困難であり、周辺の公共施設を含めた一体的な再発防止対策が必要となっています。
このため平成２３年度第３次補正予算において、「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」を創設し、被災した宅地の早期復旧とその安全性の確保を図ることとしています。
●安全・安心まちづくりについて
我が国は自然的条件から災害が発生しやすい国土となっており、近年、巨大地震等の発生の懸念に加え、集中豪雨の頻発傾向や気候変動に伴う降雨強度の増加など都市の災害リスクの高まりが懸念されています。人口・資産が集積した都市においてひとたび大規模な災害が発生した場合、甚大な被害が想定されます。
財政制約も厳しさを増す中、公共施設の整備、維持管理及び更新を効率的・効果的に行いつつ、都市の脆弱性を低減させるようなハード・ソフト両面にわたる多様な手法を講じて、総合的な観点から安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた取組みを進めることがますます重要になってきています。
こうしたことから、「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策」について専門的な検討を行うため、平成20年9月に社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会に安全・安心まちづくり小委員会が設置され、以降、平成22年12月まで９回にわたる審議を経て小委員会報告書「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策」がとりまとめられ、平成23年2月17日に公表されました。
●都市防災関係リンク
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(「阪神・淡路大震災復興誌」総理府阪神・淡路復興対策本部事務局発行より) |
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