このページでは災害に強い都市構造の形成に資する各種事業として　防災街区整備事業、 土地区画整理事業、市街地再開発事業等、まちづくり交付金、住宅市街地総合整備事業　の 紹介をしています。

【施策の概要】

　既成市街地において土地区画整理事業を行うことにより、
　 �@道路・公園などの整備による避難・延焼遮断空間の確保
　 �A倒壊・焼失危険性の高い老朽建築物の更新による建築物の安全性の向上
　 �B地権者の自主的な共同建替えのため敷地条件整備を行い、地域の不燃化を促進
等の防災上の効果が期待できます。
　このため、防災上危険な木造密集市街地等で土地区画整理事業を推進します。

【施策の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

　市街地再開発事業等による防災上危険な密集市街地等における土地の整形・集 約化、不燃建築物等の整備、道路・公園等の公共施設の整備を通じた安全市街地の形成を推進します。

　また、市街地再開発事業等による施設建築物の防災性の強化に関して、次の支 援を行います。

　�@備蓄倉庫及び耐震性貯留槽の整備費を補助対象とします。
　�A災害時に活用可能な集会所等の施設の整備費を補助対象とします。
　�B一定の要件を満たす事業における特殊基礎工事（免震構造工事を含む。）に要する費用を捕縄対象　　　　 と します。
　�C防災活動拠点型プロジェクトに対しては、通常の補助対象に加え、共用通行部分整備費、共用搬入　　　 　施 設整備費等を補助対象とするとともに、駐車場整備費の全額を補助対象とします。

【施 策の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○ 目的　
　地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の 向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
○概要
　市町村が作成した交付期間が概ね３〜５年の都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する交付金です。

　 　※防災関連の補助メニューとして、地域防災施設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫、放送施設、情報通信施　　設、発電施設、排水再利用施設、避難空間等の地域の 防災 のために必要な施設）を含んでいます。

【施 策の概要】

　防災上、居住環境上の課題を抱える密集住宅市街地において、防災性の向上、居住環境整 備、良質な住宅の供給等を推進するため、老朽建築物等の除却、建替え、耐震改修及び地区公共施設の整備等を総合的に行います。
　�@整備計画作成等 （整備計画・事業計画等の作成、地元住民協議会活動等助成、推進計画作成　　等）
　�A老朽建築物等の買収除却
　�B地区整備（道路、公園、下水道、集会所等）
　�C都市再生住宅等整備
　�D仮設住宅等設置
　�E耐震改修の促進
　�F建替促進除却、調査設計計画、共同施設設備等
　�G家賃対策補助