【施策の 概 要】　　　　　　　　　　　　　　　
　災害時の電気、電話、ガス、上水道、下水道のライフラインの安全性・信頼性の向上や電柱倒壊による通行止めなど交通阻害要因を除くため、共同溝・電線共 同溝の整備を推進します。

【施 策の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　下水道の地震対策は、兵庫県南部地震における下水道施設の甚大な被害を踏まえ「下水道施設の耐震対策指針と解説−１９９７年版-」 （日本下水道協会発行）を改訂し、これに沿って鋭意進られてきました。
　兵庫県南部地震以降、下水道施設の耐震化を始め、体制面を含む下水道の地震対策が推進 されてきているものの、依然として多くの地方公共団体においてその取組が進まない状況にあります。
　その後、平成１６年度に新潟県中越地震において、再び下水道 施設に甚大な被害が発生し、最大１３，０００世帯で下水道が自宅で使用できなくなるなど、耐震対策 指針が改定される前に発注施工された既存施設の耐震対策がほとんど進んで いない実態と被災による影響が白日の下に曝されることとなりました。
　新潟県中越地震を受けて設置された「下水道地震対策技術検討委員会」（委員長：田中和博日本大学教授）においては、「管路施設の本復旧にあたっての技術 的緊急提言」を取りまとめるとともに、平成１７年８月に今後の下水道地震対策のあり方についても報告を取りまとめました。
　これらを踏まえ、国土交通省では平成１８年度に「下水道地震対策緊急整備事業」を創設し、地震対策に取り組む必要性の高い地域において、下水道の地震対 策を緊急かつ重点的に実施・推進することとしています。