社会資本整備審議会都市計画分科会が、平成14年2月7日付で木造密集市街地解消のための方策について次の内容で中間とりまとめを行いました。

○ 地域の実情に応じた目標の設定

　 木造密集市街地の防災性の向上を図るためには

・ 地方公共団体が地域の実情に応じた目標を設定し

・ この目標を効果的に達成するための防災まちづくり計画を策定するとともに

・ 計画に基づく事業に対し、重点的に投資・支援する

必 要があり、この場合、木造密集市街地全体を全面的に改造するのではなく、都市構造の観点から必要な延焼遮断機能や避難機能を確保すべき区域について重点的 に整備を行うとともに、「自らのまちは自ら守る」という意識の下、住民主体の防災まちづくりを促進する必要があります。

○ 住民主体の防災まちづくり

効 果的な防災性の向上を図るため、住民が主体となって合意を形成し、相互に連携を図りながらまちづくりに取り組むことが求められています。こうした取り組み に、公共事業や公共からの支援を有機的に組み合わせることが有効です。

こ のため、住民により構成されるまちづくり協議会が中心となって計画を調整できる体制の整備、土地所有者等のニーズに対応した多様なまちづくりの総合的な支 援の必要があります。

具 体的には

・ 地方公共団体による地区防災性能の評価、公表やＧＩＳの画面上で震災シミュレーションや対話型のまちづくり計画を行う等による、住民の防災意識の向上を図 ることや

・ 住民主体のまちづくり推進体制の整備 

・ また、木造密集市街地において、住民が主体となったまちづくりを推進するため、住民等による都市計画の提案制度の導入

・土地所有者等 の意向に対応し得る多様なまちづくり手段の整備

・公的セク ター、まちづくりＮＰＯの活用

と いった取り組みが必要です。

○ 重点的整備

国、 地方公共団体の財政状況が厳しく、効率的な公共投資の実施が求められている中では、公的主体が木造密集市街地を全面的に改造するような整備を行っていくこ とは難しいと考えられます。このため、できるだけ少ない投資で最大限の効果をもたらすよう、防災上の観点からメリハリをつけて公共投資を行い、これに併せ て、民間投資を誘発する効果の高い手法を用いる必要があります。

こ れには、次のような取り組みが考えられます。

�@ 木造密集市街地内の都市計画道路等の集中整備と沿道市街地の一体的形成促進による「防災環境軸」の整備

　 木造密集市街地内において、道路、公園等の公共施設が整備されることは、その沿道地域に民間建築活動が誘発され、不燃化が進み、延焼遮断機能、避難機能等 の防災機能と地域の生活拠点機能や環境改善機能を持つ軸が形成されることになります。

木 造密集市街地において都市計画決定されているにもかかわらず未整備の都市計画道路については、交通ネットワークの観点や地域の防災性の向上を図る観点から 整備の促進を図り、当該都市計画道路の沿道に不燃化された市街地の形成促進を併せて行う「防災環境軸」の整備が効果的であると考えられます。

【防災環境軸のイメージはここをクリック】

こ のため、地域の事情に応じた防災環境軸の整備が促進されるよう

　 　　ア　地方公共団体による整備方針、整備プログラムの策定

　 　　イ 各種事業の総合的かつ集中的実施

　 　　ウ 沿道の不燃市街地形成誘導

　 　　エ　防災環境軸整備に資する面整備事業制度等の改善

と いった措置が必要です。

�A 工場跡地、学校跡地等の活用

今 後発生することが予想される工場の遊休化や小中学校の統合等による跡地については、都市開発事業用地として活用するだけでなく、防災環境軸を補完してオー プンスペースや不燃空間を形成し、地域の防災性向上につながるよう活用を図る必要があります。

具 体的には、防災拠点機能を有する公園や広場の整備、周辺の木造密集市街地で整備すべき道路等に係る土地所有者等の代替地の提供等に活用することができるよ う、民間事業者への支援措置の実施や都市計画制度等の活用を図る必要があるということです。

ま た、敷地整序型土地区画整理事業の活用等により、敷地や道路形状の再編を行う必要もあります。

�B 防災公園街区整備事業、緑化重点地区総合整備事業の活用

木造密集市街地で防災に資する公園を地域の実情に即して整備するため、工場跡 地等を活用し、防災公園の整備と併せて不燃市街地の整備を行う防災公園街区整備事業や複数の小規模な公園を緊急に整備し、防災機能の向上を図る緑化重点地 区総合整備事業を積極的に活用する必要があります。

�C敷地の細分化 防止策

木造密集市街地及びその周辺地域において、いわゆるミニ戸建て開発が行われる こと等により敷地が細分化し、地域の防災性や居住環境の悪化を招いている例もあることから、建築物の敷地面積の最低限度に係る土地利用規制について、木造 密集市街地等への適用を推進する方策を講ずるなど、敷地の細分化を進展させない方策について検討を要します。

○都市レベルの防災対策

　 　ア． 避難地、避難路の整備

　 　イ． 都市防火区画（延焼遮断帯）

　 　ウ． 防災拠点

○地区レベルの防災対策

　 　ア． 防災まちづくりの基本的な
          進め方

　 　イ． 防災診断

　 　ウ． 段階的な整備計画の策定

�B 計画の位置づけ

都市計画は、 都市を健全に発展させる等の目的のもとで土地利用や都市施設、市街地開発事業等を計画する制度で、防災も重要な課題である。地域防災計画は、都道府県や市 町村ごとに災害対策基本法に基づいて、防災に関する組織をはじめ、災害時の情報伝達、避難等の災害応急対策が定められます。

�C対策の実施