都市再構築へのシナリオ
（都市計画中央審議会基本政策部会報告案のポイント）
平成９年６月９日、都市計画中央審議会基本政策部会は、今後の都市政策の基本的方向を明らかにする「都市政策ビジョン」（中間取りまとめ）を発表し、その中で「都市の再構築」を推進することを提唱した。その後、中心市街地の活性化や、不良債権問題に絡む土地の流動化などの問題が各方面で議論されるとともに、先般策定された新・全国総合開発計画においては「大都市のリノベーション」が主要戦略のひとつとされているなど、我が国の「都市の再構築」に関わる都市づくりをめぐる気運が高まっているところである。また、都市づくりへの投資は、内需主導型の経済運営を図るうえでもその有効性が期待されている。さらに、中央省庁の再編もにらみつつ、既存の行政のあり方を見直すとともに、都市づくりに関係する各行政分野間の連携を一層進めていくことが求められている。こうした状況下で「都市政策ビジョン」を実体的な都市づくりにつなげるために国の役割及び施策の方向等を明らかにする「都市再構築へのシナリオ」を提言するものである。この場合、平成１０年１月１３日都市計画中央審議会「今後の都市政策は、いかにあるべきか」（第一次答申）で明らかにした地方分権を前提とし、換言すれば地方分権時代における国の役割を明らかにする。
なお、この内容については、引き続き当部会において検討を深めていくこととしたい。
| 都市政策の基本方向 | ||
○環境・快適・安全・利便などの機能のレベルアップに向けた大胆な取組み ○大都市のリノベーション（新・全総の４大戦略の１つ）、中心市街地の活性化 など戦略性の高い課題への重点的取組み ○整備追求型から課題解決型への転換（「作る時代」から「使う時代」へ） |
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・従来の都市づくりは器としての施設整備を重視し、器の中味である機能や器を囲む環境の視点が不明確であった。今後は、機能や環境のレベルアップを重視し、環境・景観・防災・賑わい・交流などに配慮した都市づくりを行う。
・新・全国総合開発計画において、「大都市のリノベーション」は、４つの主要戦略のひとつとされている。また、地方都市をはじめとする中心市街地の活性化も戦略性の高い課題である。
・従来は、都市化が急速に進む中で道路、公園、下水道等の都市基盤の整備水準が非常に低く、その全体的な引上げに努力を傾注してきた。現在は、個々の施設整備水準を引き上げる努力も必要な一方で、多様な政策課題が浮かび上がってきており、今後は課題解決に向けて必要な施策を集中する姿勢へ転換する。言い換えれば、施設を作ることを重視した時代から、施設を使うことや施設の置かれる環境を重視し、政策課題の解決に向けて都市の機能をレベルアップする時代への転換すべきである。
| 国の役割 | ||
| ○都市づくりは産業経済・国民福祉双方の観点から重要であり国へも大きな期待 ○都市づくりへの投資は、内需拡大、雇用確保のためにも有効 ○課題の重要性・緊急性に応じ、様々の政策手段により、国の責任と役割を積極 的に果たす |
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・我が国の都市には人口の大部分が居住するとともに、経済の太宗が営まれている。都市づくりは種々様々な課題を抱え、その解決は産業経済の安定的な維持・発展や国民生活の質の改善に深く関わっており、様々な問題を克服し我が国全体としてバランスのとれた都市づくりをスムーズに進める上で、国に期待される役割は大きい。
・また、都市づくりへの投資は、経済構造の改革が求められている中で、内需を拡大し雇用を確保するうえでその有効性が期待される。
・このような国の役割に対応して、具体的に国としてどのような政策が妥当かは、課題の重要性・緊急性に応じて決められるべきである。例えば「大都市のリノベーション」については、強力かつ直接的な国の取組みが必要である。
国の役割を果たすには以下のような視点に立って政策を再構成すべき |
１ 市民の視点に立った機能重視の手法の確立 |
・都市づくりは、居住、文化、健康、安全、移動、生産、流通、消費など多様な分野に 関連する総合的なものである。
・従来の都市行政は施設整備を重視してきたが、施設を利用する市民の視点に立って機 能をレベルアップし、良好な環境を作り出す観点からソフトな手法も組み合わせ、都 市の多様な側面に対応できる計画・事業の手法を構築すべきである。これは、既成市 街地での再開発に取り組む場合特に重要である。
２ 人材・資金の大量・集中的投入システムの構築 |
・都市づくりは、特に既成市街地において、手間と時間と資金のかかる仕事である。我 が国に余力のある間に本格的な都市をつくりあげるためには、重要課題に大量の人材 ・資金を集中できる仕組みが必要である。
・投入に当たっては、投入の対象、方法等について様々な仕組みが考えられる。課題に 応じ適切な仕組みを選択していくべきである。
・幅広い都市づくりの観点から様々な財源を活用できる仕組みにすることも検討する必 要がある。
３ 多様な主体の参加と連携を促進する仕組みの整備 |
・都市づくりは、国、地方公共団体、市民、民間事業者さらには専門家あるいはその集 団などがそれぞれの立場で一体となり協同して取り組んで初めて成功するものである。
・これらの主体が都市づくりに参加し、相互に連携しやすい仕組みを整備する。
４ 国の一貫した方針の下で都市づくりを推進するための枠組みの構築 |
・大都市は、極めて広域に市街地が連なり、質・量とも高いレベルで経済活動が行われるなど、我が国の経済社会の中枢をなす。また、地方都市は、周辺農山漁村と相互に 依存しつつ、地域の拠点として発展・衰退の鍵を握る。このように、都市は単に国土の一部である以上に、我が国全体を支えるものである。
・したがって、国の一貫した方針の下で都市づくりに取組むことが必要である。
・このことは、都市づくりに関する各主体の役割と責任を明確にする上で有効である。
・その際、行政区域にとらわれず、都市圏として一体的・広域的に捉えて取り組む視点 が重要である。
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８つの具体的方策
１ 交通、産業関連、生活関連などの分野を幅広く取り込む手法の充実
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２ 分りやすく使いやすい都市計画・事業制度の整備
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３ 補助金制度・運用の本格的見直し
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４ 都市づくり専門機関の確立
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５ 都市づくり産業への幅広い支援
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６ 民間レベルのプランナーの制度的位置づけの明確化
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７ 市民と自治体の主体的力量の向上に向けた支援
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８ 全国を視野に入れた都市整備に関する国の方針の確立
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