平成１２年都市計画法等の一部改正について

　第１４７回国会において成立した都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１２年５月１９日法律第７３号）が、平成１３年５月１８日から施行されます。

　今回の法改正では、活力ある中心市街地の再生と豊かな田園環境の下でのゆとりある居住を実現することこそ今後のまちづくりの目標・理念であるとの考え方に基づき、街づくりの手段である都市計画制度について、地域の自主性を尊重し、地域特性を活かせる使い勝手のよい仕組みとなるよう抜本的に見直しました。

　具体的には、貴重な土地を有効利用するため緩和すべきは緩和する一方、良好な生活環境を保全するため規制すべきは規制し、地域の実情に応じたメリハリのきいた運用が可能となる制度構成に改める方向で見直しました。

　○一部改正法等の内容をご覧になりたい方は、下記の名称をクリックしてください。

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§　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律

　　（平成１２年法律第７３号）

　　□　都市計画法の一部改正関係（傍線部分は改正箇所です。）

　　　　◆　都市計画法の新旧対照表（１）（都市計画法第１９条まで）

　　　　◆　都市計画法の新旧対照表（２）（都市計画法第７８条まで）

　　　　◆　都市計画法の新旧対照表（３）（都市計画法附則まで）

　　□　建築基準法の一部改正関係（傍線部分は改正箇所です。）

　　　　◆　建築基準法の新旧対照表（１）（建築基準法第５９条の２まで）

　　　　◆　建築基準法の新旧対照表（２）（建築基準法第別表第４まで）

　　□　附則改正部分（傍線部分は改正箇所です。）

　　　　◆　新旧対象条文

○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の附則では、次に掲げる法律が一部改正されています。

　　　　　　◆　地方自治法　　　　　◆　文化財保護法

　　　　　　◆　地方税法　　　　　　◆　土地収用法

　　　　　　◆　宅地建物取引業法　　◆　都市計画法施行法

　　　　　　◆　都市再開発法　　　　◆　公有地の拡大の推進に関する法律

　　　　　　◆　国土利用計画法　　　◆　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

　　　　　　◆　幹線道路の沿道の整備に関する法律

　　　　　　◆　民間都市開発の推進に関する特別措置法

　　　　　　◆　集落地域整備法　　　◆　市民農園整備促進法

　　　　　　◆　地価税法

　　　　　　◆　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律

　　　　　　◆　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

　　　　　　◆　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律

　　　　　　◆　不動産特定共同事業法

　　　　　　◆　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

　　　　　　◆　環境影響評価法

　 　 　　　◆　中心市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律

§　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

　　（平成１３年政令第９８号）

　　□　都市計画法施行令の一部改正関係（傍線部分は改正箇所です。）

　　　　■　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第１条

　　　　◆　都市計画法施行令の新旧対照条文（前半）（都市計画法施行令第２２条の２まで）

　　　　◆　都市計画法施行令の新旧対照条文（後半）

　　□　風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令（傍線部分は改正箇所です。）

　　　（「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」）

　　　　■　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第２条

　　　　◆　風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令の新旧対象条文

　　□　建築基準法施行令（傍線部分は改正箇所です。）

　　　　■　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第３条

　　　　◆　建築基準法施行令の新旧対照条文

　　□　その他関係政令（傍線部分は改正箇所です。）

　　　　■　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第４条〜第３６条

　　　　◆　その他関係政令の新旧対象条文

　　　　　○その他関係政令として、次に掲げる政令が一部改正されています。

　　　　　　◆　地方自治法施行令　　　　　　◆　地方税法施行令　　　　

　　　　　　◆　緑資源公団法施行令　　　　　◆　労働福祉事業団法施行令

　　　　　　◆　日本道路公団法施行令　　　　◆　首都高速道路公団法施行令

　　　　　　◆　簡易保険福祉事業団法施行令　◆　阪神高速道路公団法施行令

　　　　　　◆　地域振興整備公団法施行令　　◆　日本鉄道建設公団法施行令

　　　　　　◆　宅地建物取引業法施行令　　　◆　地方住宅供給公社法施行令

　　　　　　◆　環境事業団法施行令　　　　　◆　新東京国際空港公団法施行令

　　　　　　◆　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令

　　　　　　◆　石油公団法施行令　　　　　　◆　都市再開発法施行令

　　　　　　◆　本州四国連絡橋公団法施行令　◆　公有地の拡大の推進に関する法律施行令

　　　　　　◆　日本下水道事業団法施行令　　◆　国土利用計画法施行令

　　　　　　◆　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令

　　　　　　◆　幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令

　　　　　　◆　集落地域整備法施行令　　　　◆　市民農園整備促進法施行令

　　　　　　◆　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令　

　　　　　　◆　不動産特定共同事業法施行令　

　　　　　　◆　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令

　　　　　　◆　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令

　　　　　　◆　中小企業総合事業団法施行令　◆　都市基盤整備公団法施行令

　　　　　　◆　雇用・能力開発機構法施行令　◆　国土交通省組織令　

§　都市計画法施行規則等の一部を改正する省令

　　（平成１３年度国土交通省令第８５号）

　　　　■　都市計画法施行規則等の一部を改正する省令（全文）　

　　　　◆　都市計画法施行規則等の新旧対象条文

§　建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定期間等に関する省令の一部を改正する省令